税務・経営
税務情報の開示請求と活用法
2,200円（税込み）
開示請求のプロがレクチャーする税務行政情報の開示手続と情報活用ポイント
◇課税庁との交渉や紛争処理を有利に進めるため、裁決書や判決文、課税庁内部の事務連絡等の情報収集は不可欠。
◇情報公開法のポイントと開示請求手続をていねいに解説。
◇税理士に対する課税庁との交渉ニーズが高まる中、実務に活かすための効果的な開示請求のノウハウと情報活用法を提示
目次
＜座談会＞ 情報公開法と税理士
第?章 情報公開法ができるまで
第?章 情報公開法がスタート
第?章 情報公開法の仕組み
第?章 国税不服審判所への開示請求
第?章 情報の集積と税理士業務への活用
資 料
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編著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
朝倉 洋子…（あさくら ようこ）
／1975年12月税理士試験合格、1978年5月税理士登録。1983年9月より日税連税法データベース（ＴＡＩＮＳ）の編集を担当。日本税務会計学会副学会長、日本税法学会理事、租税訴訟学会理事、日本租税理論学会理事。
