行政・自治
地方公共団体の訴訟事務の手引
3,876円（税込み）
司法制度改革とあいまって、国や地方公共団体を被告とする訴訟が増加・多様化し、
自治体職員にとって訴訟対応の必要性はますます高まっております。
本書は訴訟の手続きから審理の進行まで、
訟務に必要な基本的な事項を分かりやすく解説しています。
裁判所に提出する訴状や準備書面等の主要な書式例を付録として掲載。
訴訟手続の能率アップは間違いありません。
目次
１ 地方公共団体における訴訟事務の概要
２ 本案訴訟事件の処理
・事件の立件及び訴状又は答弁書の提出
・口頭弁論及び立証活動
・弁論終結後の手続
・上訴事件の処理
・判決以外の事由による訴訟終了
・法務大臣権限法の適用のある地方公共団体等の事務に関する訴訟
３ 本案訴訟事件以外の事件に処理
・即決和解
・支払督促
・仮差押え及び仮処分
・強制執行
・調停
・仮の救済制度
・訴訟費用額確定処分
