行政・自治
年報行政研究61 コロナ禍による行政の変
3,630円（税込み）
令和８年５月中旬発売予定。現在予約受付中です。
●日本行政学会の年報として毎年発刊している機関誌です。
●行政学の大家たちが、行政機関が展開する政策の内容やその形成過程に関わる視点から解説しています。
目 次 （抄）
特集のねらい
コロナ禍による行政の変容と持続性
〈特集論文〉
・動きにくく止まりにくい：比較の中の日本のコロナ対応
・危機管理における行政契約手法の活用
―医療措置協定及び原子力安全協定を巡る考察―
・統治機構におけるリスクガバナンスの再構築とその成否
―新型コロナウイルス感染症流行の経験と影響から―
〈公募論文〉
・どのような行為が腐敗として認識されるのか
―サーベイ実験による官民比較―
・小規模自治体における将来の財政需要と政治選択
―財政調整基金格差の実証分析―
・知事による副知事の政治任命と議会
・児童虐待防止行政の現場の意思決定に関わるAIツールの導入と情報化の堆積
・公務員の離職意図に対する業績管理認知とPublic Service Motivationの相互作用
〈研究動向論文〉
・ポスト独立性期の「政治」の諸相：政治学・行政学における中央銀行研究の展開
著者紹介
日本行政学会
