月刊　税理　2022年７月臨時増刊号　令和４年度 改正税法 詳解特集号

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※2022年４月号から定価改定を行いました。

令和４年度 改正税法 詳解特集号

◆改正点早わかりガイド◆
国税通則法関係
国税徴収法関係
税理士法関係
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律関係
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律関係 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令関係
所得税法等関係
所得税法施行令等関係
租税特別措置法（所得税）等関係
租税特別措置法施行令（所得税）等関係　他
法人税法関係
租税特別措置法（法人税）関係
相続税法関係
租税特別措置法（相続税・贈与税）関係
登録免許税法関係
租税特別措置法（登録免許税）関係
消費税法等関係
酒税法等関係　他

◆国税関係法令詳解◆
◇改正国税通則法等
■税理士制度の見直し
■記帳水準の向上に資するための過少申告加算税等の加重措置の整備 ■財産債務調書制度等の見直し
■その他の納税環境整備関係の改正

◇改正所得税法等・租税特別措置法等（所得税関係）
■所得税法等の改正〔納税地の特例等の改正／配当所得とされる分配金の範囲の改正／家事関連費等の必要経費不算入等の改正／完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例の創設／〕 ■租税特別措置法等（土地・住宅税制）の改正〔住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度（住宅ローン税額控除）等の改正／特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の改正／居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の改正／　特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の改正／既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の改正　他〕 ■租税特別措置法等（金融・証券税制）の改正〔上場株式等に係る配当所得等の回税の特例の改正／特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等の改正〕 ■租税特別措置法等（その他）の改正〔山林所得に係る森林計画特別控除制度の改正／国等に対して重要文化財を譲渡した場合の譲渡所得の非課税の改正　他〕

◇改正法人税法等
■グループ通算制度に関する改正〔投資簿価修正／通算税効果額／時価評価除外法人の通算制度の開始等前の資産の含み損等の制限　他〕 ■不正行為等に係る費用等の損金不算入制度の改正 ■資本の払戻しに係る税制の整備 ■その他〔国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入／工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入／工事負担金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入／非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入　他〕

◇改正租税特別措置法等（法人税関係）
■税額控除関係〔沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除制度／国際戦略総合特別区域において機械王を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度　他〕 ■特別償却関係〔環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却制度（創設）他〕 ■準備金等関係〔海外投資等損失準備金制度　他〕 ■土地税制関係〔収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等　他〕 ■その他の特別措置関係〔沖縄の認定法人の課税の特例　他〕

◇改正相続税法・租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）
■相続税法の改正〔相続税に係る死亡届の情報等の通知方法の改正／相続税等に関する調書の改正〕 ■租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正〔直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等の改正／農地等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度等の改正／特定の美術品についての相続税の納税猶予制度等の改正／非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の特例制度の改正　他〕

◇改正消費税法等
■適格請求書等保存方式に係る見直し〔適格請求書発行事業者登録制度の見直し／適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る仕入税額控除に関する経過措置の見直し／仕入明細書等による仕入税額控除の適用要件の明確化　他〕 ■外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し ■その他の改正〔個人事業者に係る納税地の異動の届出等の廃止／輸出入関係照明書類の範囲の見直し／郵便物に係る輸入手続等の内国消費税の納付のキャッシュレス化　他〕