月刊　税理　2022年3月号　特集：令和４年度税制改正の概要と実務ポイント

特集：令和４年度税制改正の概要と実務ポイント

　昨年末に公表された令和４年度税制改正大綱を受けて，本特集では，まず冒頭で宮沢洋一自民党税調会長に今回の大綱の背景等をインタビューするとともに，以下，項目ごとに主な改正の概要とそのポイントを整理する。今回は特に税理士制度が大幅に改正されることから，新たに項目を設け，詳解することとした。

インタビュー令和４年度税制改正大綱の全体像とその背景／自由民主党税制調査会会長　宮沢洋一
税理士制度／税理士　髙橋　俊行
個人所得課税／税理士　藤曲　武美
法人課税／税理士　野中　孝男
資産課税／税理士　河合　　厚
消費課税／税理士　熊王　征秀
国際課税／青山学院大学大学院特任教授・税理士　望月　文夫
納税環境の整備／税理士　松崎　啓介

【今月の税務Q&A】
通　則　　多様な納付手段／元東金税務署長　栗谷　桂一 所得税　　青色申告者が廃業した年分と前年分に生じた純損失の金額の取扱い／税理士　石橋　三男 法人税　　特定資産の買換え特例の面積制限／税理士　奥田　芳彦 相続税　　低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除／税理士　松田　淳 消費税　　特定新規設立法人の判定をする場合の基準期間相当期間における課税売上高
／税理士　齋藤　文雄 電子帳簿　電帳法の対象となる事業者と不利益処分／税理士　十文字俊郎

巻頭言
電子取引情報の電子データの保存への宥恕措置と「やむを得ない事情」
／税理士　松崎　啓介

税務研究最前線
＜日本税務会計学会＞
［第3回］ Web 会議ツールを使用し，各種の研究会を開催／日本税務会計学会長　藤曲　武美

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【理　論】
税務論文　訪日ツアーの輸出免税取引該当性に関する一考察―裁判例の比較，検討を中心として―
／早稲田大学大学院会計研究科教授　村松　洋介

税務論文　文書回答手続の改正にみる適用対象の拡大
／中央大学法科大学院教授　酒井　克彦

税務研究　贈与税の連帯納付義務の発生要因と実務処理の留意点
／税理士　新村　中

【実　務】
財産評価実務　評価通達６項が適用された財産（不動産・同族会社株式）の評価実務【その事例確認と論点】
／税理士　笹岡　宏保

利益計画　カルチャースクールのモデル利益計画
／中小企業診断士　渡辺　英史

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第79回］複数回支給の場合の事前確定届出給与該当性の判定単位
／税理士　土師　秀作

中小企業法講話
［第45回］会社が名義書換を過失により怠った場合における株式譲受人の地位
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第43回］「第11章　仕入れに係る消費税額の控除　第３節　課税仕入れ等の時期」関係
／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第36回］ポイント交換サービスと消費税の対価性
／明治学院大学法学部教授　渡辺　　充

ケーススタディ　お家騒動
［第8回］　会社の代表権争いの状況下でなされた預金の払戻請求
／日本大学教授・弁護士　松嶋隆弘

財産評価における通達によらない評価実務
［第3回］　総則６項による租税回避の否認と通達改正
／税理士　風岡　範哉

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財産評価のキーポイント
［第168回］借地権付建物を共有で取得した後に当該建物を取り壊して新築した建物を単独名義人の所有とした場合に，併せて借地権も贈与により建物の単独名義人に移転したと解釈することの可否が争点とされた事例（下）
／税理士　笹岡　宏保

ポストコロナ経営・虎の巻　
［第3回］ポストコロナに見合った経営計画
／中小企業診断士　野﨑　芳信

月間ダイジェスト[令和４年１月]

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コラム・連載
ひと夜ヒト世に独り言
第15回　大学教師はつらいよ
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二　

税理士業務のヒヤリハット　
第99回　自社利用のソフトウェア制作
／ＡＢＣ税務研究会　税理士　駒沢　寿

判決インフォメーション
／TAINS編集室　税理士　依田　孝子

新経営ヒント
第24回　中小企業に求められるスピード感
／株式会社小宮コンサルタンツ　エグゼクティブコンサルタント　藤本　正雄

判例からみる税法解釈　
第39回　評価通達によらない不動産の相続税評価
（東京高裁令和２年６月24日判決・金融・商事判例1600号36頁）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　

租税手続法講座
第51回　質問応答記録書（中）～協力を求められた場合の対応等
／香川大学法学部教授　青木　　丈　　　　

要件事実　
第75回　見えてきた，理想の要件事実
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　　　　

税金クイズ どっちが正解？
／税理士　守田　啓一
／税理士　関根　美男　

会社法エッセンス
第45回　臨時株主総会議長への就任の差止請求
／弁護士　菱田　昌義

新感覚！　租税判例深読み
第19回　居住者の判定――多国間を移動する役員の生活の本拠
／税理士　林　仲宣・島根大学法文学部専任講師　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
第27回　転居届の提出者を照会するケース
／弁護士　江藤　里恵

社長さんに贈る　愛と絆の経営診断　　
第３回　交渉力を鍛える
／税理士・産業カウンセラー・心理カウンセラー　冨永　英里　　

中小企業目線の国際税務入門　
第15回　海外赴任者と社会保険・年金
／前明治大学大学院教授　川田　　剛　　

時代を紡ぐ言葉　
第3回　デジタル社会　／評論家　和泉　哲雄

視点をひろげる岡目八目　
第3回　Cheerful な経営　／税理士　冨永　昭雄

歴史に問われた起業家たちの胆力　
第72回　明治政府の殖産興業政策の指導者――前田正名
／作家・歴史家　加来　耕三　　

税務キャッチ・アップ
法人税関係　公益法人等の収益事業に係る不動産貸付業の留意点
／右山研究グループ　税理士　佐近　裕太
相続税・贈与税関係　教育費の贈与の取扱い
／右山研究グループ　税理士　板橋　敏夫

巻末資料　◆「令和３年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について
　　（法令解釈通達）（令和３年11～12月分）
　◆「令和３年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（令和３年10～12月分） 巻末付録　◆地方税法人税務ハンドブック
別冊付録Ⅰ◆令和４年度税制改正　法人課税・グループ通算制度・消費課税
別冊付録Ⅱ◆令和３年度　全国市町村の市町村税　税率一覧表