月刊 税理 2021年12月臨時増刊号 法人税・消費税 法人税務ハンドブック|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

月刊 税理 2021年12月臨時増刊号 法人税・消費税 法人税務ハンドブック

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編著者名
日本税理士会連合会/監修
判型
B5
商品形態
雑誌・電子書籍
雑誌コード
05624-12
図書コード
7114001-21-121
8172613-00-000
ISBNコード
発行年月
2021/12
販売価格
2,750 円(税込み)

内容

本臨時増刊号は、『月刊 税理』の年間購読に含まれます。
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法人税・消費税 法人税務ハンドブック

目次

■第Ⅰ部 法 人 税

第1章 所得金額の計算
 ・益金の額の計算
   営業損益
   営業外損益
   借地権
 ・損金の額の計算
   棚卸資産
   減価償却資産
   繰延資産
   営業費
   圧縮記帳
   引当金・準備金
   その他の所得計算
 ・利益の額又は損失の額
   有価証券の譲渡損益及び期末評価損益
   外貨建取引の換算等
 ・組織再編成
   組織再編成が行われた場合の基本的取扱い
 ・企業再生税制
   企業再生税制の基本的取扱い
    /[申告書の記載例] 別表七(二)・(三)
 ・清算税制
   清算税制の基本的取扱い
    /[申告書の記載例] 別表七(三)

第2章 税額等の計算
 ・税額の計算
   税額の計算
   特定同族会社の特別税率(留保金課税)
   所得税額控除
    /[申告書の記載例] 別表六(一)
   外国税額控除
   試験研究を行った場合の税額控除
   雇用関係税制
    /[申告書の記載例] 別表六(二十)・(二十)付表
              別表六(二十八)
 ・欠損金の繰越し・繰戻し
   欠損金の繰越し・繰戻し
    /[申告書の記載例] 欠損金の繰戻しによる還付請求書

第3章 連結納税制度
 ・連結納税制度の基本的取扱い

第4章 その他
 ・租税特別措置透明化法に係る適用額明細書の作成
   /[申告書の記載例] 適用額明細書

■第Ⅱ部 消 費 税
 消費税額等の経理処理の方法
 売上げに係る消費税の税額計算
 仕入れに係る消費税の税額計算
 簡易課税制度
 事業者免税点制度とその特例
 税額の計算と申告書の書き方

図書分類

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