行政・自治
月刊 地方自治 2021年10月号
836円（税込み）
【巻頭論文】
キャッシュレス社会と地方財務会計制度──公金収納を中心に…片桐 直人
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指定都市における区の状況等に関する調査結果について…伊藤潤一／山田善之
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律等に基づく実施状況調査の結果について…………佐藤 外記
フランスにおける広域連合体の合併と州の再編統合に関する考察（五）…植村哲／谷剛史／畑中雄貴
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【巻頭論文】
令和３年３月に地方税法等の一部を改正する法律等が公布されました。地方公共団体指定代理納付者制度に加えて、指定納付受託制度が導入され、この改正によって決済手段の多様化が今後さらに進んでくることが予想されています。
今月の巻頭論文では、決済手段の多様化と関係する地方財務改正制度について検討を行い、今回の改正によってもなお残された課題を公金収納の場面を中心に整理します。
