月刊　税理　2021年7月号　特集：企業の雇用延長等をめぐる経営・税務対応

特集：企業の雇用延長等をめぐる経営・税務対応

　２０２０年３月に改正高年齢者雇用安定法が成立し，従業員の７０歳までの就労確保を努力義務とする規定などが盛り込まれ，２０２１年４月に施行された。これにより，企業がやるべきこととして，定年廃止や７０歳までの定年延長，継続雇用制度の導入など，５つの選択肢があるといわれている。企業にとって最も身近な相談役である税理士も，この点については税務を中心に的確なアドバイスが求められよう。そこで本特集では，これらの改正を踏まえ，税務上問題となりがちな退職金制度の見直しや継続雇用のための受け皿会社の設立に伴う税務など，雇用延長に伴う経営と税務について検討する。

高年齢者雇用安定法の改正で示された企業の「５つの選択肢」と税理士の役割
／経営コンサルタント　藤本　正雄
定年制の廃止・延長をめぐる退職金制度の見直しと税務対応／弁護士　下尾　裕
継続雇用のための受け皿会社の設立・運営とその税務対応／税理士　冨永　昭雄
雇用延長対策をめぐる役員の分掌変更時の退職金の税務対応／税理士　後藤田　翔
高年齢者従業員が起業した場合等の業務委託とその税務対応／弁護士　中村　美子
雇用延長のための各種助成金／弁護士　森　悠樹

【巻頭論文】

歯止めがかかるか？ 法人税率引下げ競争～一石「三」鳥の名手か
／松蔭大学大学院教授　岸田　貞夫

　米国のバイデン大統領は，コロナ禍で進んだ歳入減少に歯止めをかけるため，法人税の増税の方針を打ち出し，各国に対し，協力・連携を求めていく旨を明らかにしている。これまで，グローバルスタンダード下の新自由主義に基づく成長路線の動きの中で，法人税率の引下げ競争が続けられてきたが，今回の米大統領の提言で，そうした動きに歯止めがかかるのか注目されている。本稿では，世界的な法人税率引下げの問題点や我が国の今後の課題を探るものとする。

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【理　論】
税務研究　改正会社法の施行に伴う法人税実務の留意点～株式交付制度を中心に
／大阪学院大学法学部教授　税理士・公認会計士　八ツ尾　順一
事例研究　事例から学ぶ相続放棄と単純承認，相続財産の処分との関係
／税理士　有賀　美保子

【実　務】
利益計画　縫製業のモデル利益計画
／ 中小企業診断士　勝沼　孝弘

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立法趣旨から探る税務のポイント
［第71回］小規模宅地等の特例適用と成年後見人制度
／税理士　赤坂　高司

中小企業法講話
［第37回］特別支配株主による株式等売渡請求と価格決定の申立て
／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

実務から読み解く！消費税法基本通達のポイント
［第35回］ 「第９章　資産の譲渡等の時期　第１節　通則」
　　　　　　第４款　有価証券の譲渡の時期
　　　　　　第５款　利子，使用料等を対価とする資産の譲渡等の時期
　　　　　　第６款　その他の資産の譲渡等の時期
　　　　　　／消費税実務研究会

ブラッシュアップ判例・裁決例
［第28回］小規模宅地等の特例と「生計を一にしていた」親族の該当性
／明治学院大学法学部教授　渡辺　充

資産・事業承継対策の実務入門
［第24回］株式（議決権）の分散
／野村資産承継研究所　小山　敬子

ケーススタディお家騒動
［第4回］差別的行使条件付き新株予約権無償割当ての差止めと支配権維持の目的
／日本大学教授・弁護士　松嶋　隆弘

財産評価における土地の減価補正の実務
［第6回］借地権（その１）
／税理士　風岡　範哉

グループ通算制度詳解
［第7回］連結納税制度の見直しに伴うグループ法人税制等の見直し
／観月　俊秀

特別連載　地域中堅・中小企業の再生手法とその実際
［第3回］無借金企業の出口戦略－コロナ禍からの復興における盲点－
／TG コンサルティング　玉井　豊文

短期集中連載
［第1回］ 租税争訟における不服申立前置主義の現状と課題（その１）
／香川大学法学部教授　青木　丈

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財産評価のキーポイント
［第160回］大規模商業施設の来客専用駐車場として貸し付けられている土地（当該施設とは道路を隔てて所在）に係る賃貸借契約に『建物の所有を目的とする』という文言がある場合に当該土地を貸宅地（借地権割合を控除）評価することの可否が争点とされた事例（下）
／税理士　笹岡　宏保

SDGs経営・虎の巻　
［第7回］アパレル業界のSDGs 経営
／中小企業診断士　田中秀文

月間ダイジェスト[令和3年5月]

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コラム・連載
 ひと夜ヒト世に独り言
恐怖の中での大失敗
／お茶の水女子大学名誉教授・哲学者　土屋　賢二

税理士業務のヒヤリハット　
相続空き家の3,000万円特別控除
／ABC税務研究会　税理士　下見佐和子

判決インフォメーション
／TAINS編集室　税理士　市野瀬啻子

新経営ヒント
葛藤に向きあい，語り合うことで目標をアップデートする
／経営コンサルタント　馬場　秀樹

判例からみる税法解釈　
行政手続法１４条１項の理由提示の判断基準
－東京地裁令和元年１１月２１日判決・公刊物未登載（LEX／DB２５５８１０９６）（下）
／青山学院大学教授・弁護士　木山　泰嗣　　　

租税手続法講座
無申告加算税（下）
／香川大学法学部教授　青木　　丈

要件事実　
「智」の承継者たちへ　
／仙台高等裁判所判事　岡口　基一　　

税金クイズ どっちが正解？
／守田　啓一
／関根　美男

会社法エッセンス
書類の形式的な不備を理由に議決権の行使を認めずになされた株主総会決議が取り消された事例
／弁護士　渡邊涼介

新感覚！　租税判例深読み
私道の評価
／税理士　林　仲宣・島根大学法文学部専任講師　横井　里保

実務に役立つ証拠収集方法
被相続人の遺言能力
／弁護士　江藤　里恵

税理士さんに贈る心の処方箋　
事業承継と心理療法
／税理士・心理カウンセラー　冨永　英里　　

中小企業目線の国際税務入門　
一時帰国社員に支給する給与に係る税務上の取扱い
／前明治大学大学院教授　川田　剛　　

法と文学　
働き方改革と文学－『蟹工船』を題材として－
／北陸大学経済経営学部授　松本　和彦

美味しいお酒の法と政策　
コロナ禍の中の日本ワイナリー
／明治学院大学法学部教授　渡部　純

歴史に問われた起業家たちの胆力　
牛鍋チェーン「いろは」を創業した――木村荘平
／作家・歴史家　加来　耕三　

税務キャッチ・アップ
合意解除に基づく遺産分割やり直しに係る税務上の取扱い
／右山研究グループ　税理士　玉ノ井　孝一
適格請求書発行事業者の登録申請準備
／右山研究グループ　税理士　浦口　弘

タックス質問箱
所得税関係　医療費控除の対象となるPCR 検査費用
／税理士　茂呂　和夫

巻末資料◆令和３年分の基準年利率について（令和３年１～３月）
別冊付録◆精選実例！ 小規模宅地特例の適用判定