税務・経営
元税務職員が調査事例からアドバイス 償却
3,080円（税込み）
自治体の税務職員として償却資産の実地調査の現場を多数経験してきた著者が、Ｑ＆Ａと対話形式で償却資産実務をわかりやすく解説！
事業者が、事業のために用いている構築物、機械、工具、器具、備品等の償却資産は、土地や家屋と同じように固定資産税が課税されます。
税務職員が行う実地調査に対応する税理士やその関与先企業（事業者）は、実地調査を受けることになっても困らないように、その前段の申告を正確に行う必要があり、そのためにはどのような点に注意すべきかを正しく理解しておくことが欠かせません。
本書は、横浜市で税務職員として実務に携わってきた著者が、償却資産の申告を正確に行うためには、どのような点に注意すべきかを詳しく解説。Ｑ＆Ａと、著者である「講師」と想定読者である「生徒」との対話形式で全編を構成し、複雑な償却資産の実務を嚙んで含めるようにわかりやすく説明します。
自治体の固定資産税担当から、税理士、企業の経理担当者に向けた、詳しくてわかりやすい実務書です。
目次（抄）
プロローグ
第１章 償却資産の課税客体（８問）
第２章 償却資産の範囲（３６問）
第３章 償却資産の課税団体（６問）
第４章 償却資産の納税義務者（５問）
第５章 償却資産の評価（３３問）
第６章 税負担についての特例（７問）
計９５問
編著者プロフィール
笹目孝夫（ささめ・たかお）
株式会社 総合鑑定調査 主席研究員
1979年横浜市入庁、財政局主税部及び区役所にて、土地、家屋の担当を経て固定資産税部門（償却資産）の専任職となる。在職中より、全国の自治体にて、固定資産税（償却資産）の実地調査の研修や全国版の研修教材の作成に携わる。2015年横浜市財政局主税部税務課償却資産センター退職。その後、総務省主宰「償却資産の実地調査研究委員会」委員、現在、（株）総合鑑定調査 主席研究員、（一財）資産評価システム研究センター特任講師として、全国で研修活動や償却資産評価事務取扱要領の作成支援を行っている。
