行政・自治

地方自治情報化推進フェアオンラインに出展します

2021年1月27日から開催される、地方自治情報化推進フェアオンラインに出展します。

弊社は、電子決裁システムや公会計システムの他、行政のデジタル化を支援する書籍の案内を出展いたします。

例年は東京ビッグサイト等で展示会を開催しておりましたが、今年度はオンラインで開催されます。
これまで時間や費用的な面で参加を見送られていた方もお気軽にご参加いただければと存じます。

【開催概要】
■会期
 2021年1月27日(水)9:00~2月19日(金)23:59

■会場
 地方公共団体情報システム機構特設ページ
 https://fair.j-lis.go.jp/
 




■弊社の出展内容
 ・電子決裁、文書管理システム
  公文書管理法に基づき、収受 → 起案 → 決裁 → 施行 → 保存 → 廃棄までの
  一連の公文書管理業務をスムーズかつ効率的に行えるシステムです。
  財務会計システム、公営企業会計システムと連携して、電子決裁を行うことも可能です。

 ・財務会計システム(公会計システム)
  予算編成から執行管理、決算統計に加え、統一的な基準による地方公会計制度に対応しています。
  公会計については、標準ソフトウェアからのデータコンバートも可能です。

 ・GovTechスペシャル対談
 “どうなる!?日本の行政デジタル化”を配信中
 『行政サービスのデジタル化の現状と課題』
 /株式会社グラファー 代表取締役CEO 石井大地氏×経済産業省 情報プロジェクト室長 吉田泰己氏

 ・CivicTech 新刊書籍
 『データ活用で地域のミライを変える!課題解決の7 Step』
 一般社団法人 コード・フォー・ジャパン/編著
 50以上の自治体が受講したデータ利活用研修“データアカデミー”の
 エッセンスを1冊にした「課題解決の7 Step」が待望の刊行です。

 ・GovTech 新刊書籍
 『こうすればうまくいく 行政のデジタル化』
 株式会社グラファー 代表取締役 C EO 石井大地/著
 コロナ禍の下、全国で話題を呼んだ横浜市、神戸市のオンライン申請事例を、立ち上げの背景から成果、今後の課題までを紹介します。また、事業者のタイプや特徴、選び方にやり取りのコツなど、著者が民間事業者側の立場を超えて俯瞰的に解説しています。多くの自治体との経験からわかった、自治体がつまずきがちな課題とその解決策・対応策が示されているので、デジタル化を進める際の参考になります。

【お問い合わせ】
 システム事業部
 電 話:03-6892-6350
 メール:system@gyosei.co.jp

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