税務・経営
旬刊 速報税理 2024年4月21日号
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行政・自治
「地方自治法施行７０周年記念セミナー」開催報告
地方自治法が施行され今年で70周年を迎えました。これを記念して弊社では東京、京都の２会場で「地方自治法施行70周年記念セミナー」を開催いたしました。
2会場とも多くの自治体職員の方々などにご参加いただき、盛況のうちに終わりました。
セミナーの様子については、東京会場を月刊「ガバナンス」平成29年12月号（12月1日発売）に、京都会場を月刊「自治体ソリューション」平成29年12月号（12月1日発売）に記事を掲載していますので、是非ご覧ください。
『地方自治法施行70周年記念セミナー』【東京会場】
(1) 日時：平成29年10月27日（金曜日）
(2) 会場：時事通信ホール
①基調講演：「地方自治法施行70周年に寄せて」
講 演 者：西尾 勝（東京大学名誉教授）
②パネルディスカッション
メインテーマ「地方自治法のこれまでとこれから」
（内容）
◆地方自治法が果たしてきた役割
◆2000年地方分権改革の意義と成果
◆地方自治制度の現在と今後の展望
◆自治制度と自治体職員
コーディネーター 西尾 勝（東京大学名誉教授）
パネリスト 碓井 光明（東京大学名誉教授）
大山 礼子（駒澤大学法学部教授）
礒崎 初仁（中央大学法学部教授）
山﨑 重孝（総務省自治行政局長）
開始前の会場風景（会場はほぼ満員の、約250人の方々にご参加いただきました。）
基調講演は東京大学名誉教授の西尾先生に、地方自治制度の変遷や、地方分権の流れなどを、ご自身の人生と重ねる形で、お話をいただきました。 
パネルディスカッションは「地方自治法のこれまでとこれから」をテーマとして行いました。 
パネルディスカッションのコーディネーターは基調講演に引き続き西尾先生に務めていただきました。
パネリストの皆さん（左から、碓井先生、大山先生、礒崎先生、山﨑自治行政局長）「2000年地方分権改革の意義と成果」「自治制度と自治体職員、首長、議会の役割」「地方自治制度の現在と人口減少社会を踏まえた今後」を柱に沿って議論を進め、多彩な視点から幅広い論点の提示や問題提起がなされました。
写真/五十嵐 秀幸
『地方自治法施行70周年記念セミナー』【京都会場】
(1) 日時：平成29年11月6日（月曜日）
(2) 会場：京都北文化会館
①基調講演：「地方自治法施行70周年に寄せて」
講 演 者：大森 彌（東京大学名誉教授）
②パネルディスカッション
メインテーマ「地方自治体の“ミライ”へつながる情報活用」
（内容）
◆情報化がもたらした自治体の変化
◆自治体情報の活用で自治体のミライはこう変わる
コーディネーター 須藤 修(東京大学大学院情報学環教授)
パネリスト 大山 永昭(東京工業大学科学技術創成研究院社会情報流通基盤研究センター教授)
北岡 有喜(独立行政法人国立病院機構京都医療センター医療情報部長)
手塚 悟(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授)
山﨑 重孝(総務省自治行政局長)
本セミナーは、約240人の方々にご参加いただきました。 
基調講演は東京大学名誉教授の大森先生に「人口減少で市町村は消滅しない。消滅する時は、自治体の自治を自ら放棄したいと考えたときである」と述べ、「人口減少そのものよりも、人口の減り方、どこまで減るのか、日本の社会がどのようになっていくのかについて、いろいろ用意をする必要があると」指摘されました。
第2部のパネルディスカッションでは、「地方自治体の“ミライ”へつながる情報活用」をメインテーマに開催しました。 
コーディネーターは東京大学大学院情報学環教授の須藤先生に務めていただきました。
パネリストの皆さん（左から、大山先生、北岡先生、手塚先生、山﨑自治行政局長）
情報化がもたらした自治体の変化」「自治体情報の活用で自治体のミライはこう変わる」を柱に沿って議論を進め、多彩な視点から幅広い論点の提示や問題提起がなされました。写真/秦 裕一
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