行政・自治

月刊『ガバナンス』創刊200号記念号につきまして

 月刊『ガバナンス』(平成13年5月創刊)は、自治体の首長や職員、地方議会議員をはじめとする皆様に広くご愛読をいただいております。

 おかげさまで同誌は、平成29年12月号(12月1日発行)をもって、「創刊200号」を迎えることになりましたので、ご案内いたします。なお、創刊200号記念号の概要につきましては以下のとおりです。

 今後も同誌では、自治体職員のための総合情報誌として、実務に役立つ特集・連載や政策課題等タイムリーな記事を取り上げてまいりますので、よろしくお願いいたします。


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【月刊『ガバナンス』平成29年12月号(創刊200号記念号)の概要】

〈特集〉 地域のガバナンス(共治)はいま

月刊『ガバナンス』は、「公」にかかわるさまざまなセクターが共に地域をつくる=「共治」の意味を誌名に込めて創刊されました。この間、地方分権一括法から始まる分権改革の進展、平成の大合併による自治体の再編、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来、度重なる災害、グローバル化、IT化など自治体や地域を取り巻く環境は大きく変わっています。
こうした時代のうねりの中で、「地域のガバナンス(共治)や協働はどう進んできたのか」という視点から、現在の到達点や課題を確認しつつ、これからのガバナンス(共治)の姿を展望します(論文のタイトルと執筆者は、以下のとおりです)。

■自治体の協働政策と地域ガバナンスの未来/新川達郎(同志社大学大学院教授)

■地域コミュニティの活性化と地域自治組織/名和田是彦(法政大学教授)

■市民協働条例の到達点と今後の展開/松下啓一(相模女子大学教授)

■定義も、しくみも、進め方も、すべて進化して、協働から「総働」へ
/川北秀人(IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]代表者)

■NPOの意義と行政との“協働”/早瀬 昇(日本NPOセンター代表理事)

■公共サービスの外部化・民営化の進展と地域共治(ガバナンス)による公共サービスの管理/武藤博己(法政大学大学院教授)

■町内会自治会のいまと自治体のガバナンス改革/日高昭夫(山梨学院大学副学長)

■地域福祉と地域のガバナンス/原田正樹(日本福祉大学教授)

■市民参加型のオープンガバナンスに向けて
/奥村裕一(東京大学公共政策大学院客員教授)


〈スキルアップ特集〉プロボノと自治体職員


プロボノの語源は、ラテン語の「Pro Bono Publico」(公共善のために)に由来します。「社会的・公共的な目的のために、自らの職業を通じて培ったスキルや知識を提供するボランティア活動」を意味します。プロボノによる支援は、まちづくりや地域課題の解決の大きな力となっています。公務員として身につけた知識や経験を活かして、「地域に貢献し、自身の成長にもつなげていく」ための特集記事が満載です。

■働き方改革につながる自治体職員のプロボノ/杉岡秀紀(福知山公立大学准教授)

■2枚目の名刺を持とう!――職場外の活動でキャリアの自律を/島田正樹(さいたま市)

<インタビュー>認定NPO法人サービスグラント代表理事・嵯峨生馬さんに聞く

■プロボノによる支援で多様な地域課題の解決に挑む



〈シリーズ〉「自治・地域再興」 童門冬二・作家


■自治体職員は、もっと誇りと自信を持つべき
昭和22年(1947年)に地方自治法が施行されて今年で70年となります。
同年、東京都庁に入り目黒区役所を皮切りに31年間にわたって自治体職員だったのが作家の童門冬二氏です。「地方自治法の申し子」と自認する同氏から、「自治体職員は、もっと誇りと自信を持つべき」という現役職員へのエールを紹介します。


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