税務・経営
税理士事務所のための 転ばぬ先のトラブル
3,740円（税込み）
行政・自治
（開催日：7月１日）日本自治学会・第17回シンポジウム
日時：2017年7月1日（土）13:30～16:30
会場：同志社大学今出川校地 良心館RY101教室（京都市上京区今出川通烏丸東入ル）
京都市営地下鉄烏丸線「今出川駅」下車1番出口直結
（キャンパスへのアクセスについてはこちらをご参照ください）
テーマ：「これからの国民健康保険・介護保険」
＜趣旨＞
持続可能な社会保障制度の確立を図るため、国民健康保険や介護保険の制度改革が頻繁に行われている。方向性は、給付の抑制、保険料の引き上げ、利用者一部負担金の引き上げであり、これらによって、被保険者の高齢化に伴い増え続ける支出を抑制するとともに、負担能力のある被保険者等から収入の増加を図ることが目指されている。
そのための方策として、入院・入所から通院・通所へ、治療・介護から予防へ、そして、これらを支える地域の医療・介護のあり方が模索されている。国民健康保険では、保険財政調整に関する都道府県単位化への対応をどのように行うか、また、介護保険では、地域包括ケアシステムをどのように構築し、運用するのかなどが大きな課題になっている。
本来、国民健康保険にしても介護保険にしても、保険者を市町村とし、財政が均衡するよう特別会計制度が導入されていることからもわかるように、市町村の創意工夫によってサービスや給付の水準を選択可能にする仕組みであったはずである。しかし、近年、こうした余地が財政的にますます制約されつつある。 このような状況のなか、創意工夫をこらしている自治体の取組みや先進的な医療機関の実例を参照するとともに、その課題を探り、さらに、これらを踏まえ、新たな方向からの制度改革の可能性について議論してみたい。
基調講演：河内山 哲朗氏（公益財団法人松下政経塾塾長、前社会保険診療報酬支払基金理事長）
パネルディスカッション：
＜パネリスト＞【50音順】
色平 哲郎氏（佐久総合病院地域医療部地域ケア科医長）
大西 秀人氏（高松市長、社会保障審議会介護給付費分科会委員）
生水 裕美氏（野洲市市民部市民生活相談課課長補佐）
畑本 裕介氏（同志社大学政策学部准教授）
＜司会＞
山口 道昭氏（立正大学法学部教授）
連絡先：０３－６８９２－６９９６（日本自治学会事務局）
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