行政・自治

仮設団地を集約化【熊本県 益城町】


 熊本県益城町(3万3100人)は、16年4月の熊本地震を受けて建設された町内18か所の仮設団地を集約化する。仮設団地の入居率は、2月末現在で57・4%となっており、19年度中に災害公営住宅671戸が整備されると、約20%まで減少すると見込まれている。入居者が減少すると、相互の見守りや団地内のコミュニティが弱体化し、空き巣やごみの不法投棄などの問題の発生が危惧されることから、入居者の安心・安全な住環境を保つため、仮設住宅を集約することにした。
 今後、集約の方針に関する入居者説明会を開き、夏ごろに集約スケジュールを公表し、来年の6月ごろから入居状況などを参考に集約を開始することにしている。
月刊「ガバナンス」2019年6月号・DATA BANK2019より抜粋)

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