税務・経営
国税通則法の理論と実務
6,050円（税込み）
■実務家が現場に即したより深い判断を実現するため
１．現行法令の解説に加え、
２．改正前後との比較や実務上判断の分岐点ともなる判決・裁決への解説、そして
３．課税庁側が重要視する関連する税務通達の要点なども押さえた１冊。
■徴収関係については、地方税においても共通するものであるため自治体税務課へもおススメの一冊。
■本書は国税通則法を単に逐条的に解説するのではなく、実務上生じる問題点の解決方法を示しているので類書とは一線を画すものとなる。平成28年改正までを織り込んだ最新版。
○月刊「税理」平成25年10月号から平成28年4月号まで連載の「国税通則法の実務研究」について、最新の改正内容を踏まえてまとめるもの。
目次
第１章 総 則
第２章 納税義務の成立・税額の確定手続
第３章 納税者の是正手続（修正申告,期限後申請）
第４章 納税者の是正手続（更正の請求）
第５章 税務官庁の是正手続（国税通則法第７章の２・３を除く）
第６章 税務官庁の是正手続（国税通則法第７章の２・３）
第７章 納付・徴収の基本的手続
第８章 附帯税
第９章 更正決定等の期間制限と徴収権の消滅時効
第10章 不服訴審査・訴訟
第11章 雑則・罰則
