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平成30年度税制・通達改正対応 事業承継対策ガイドブック

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
品川芳宣/編著・野村資産承継研究所/著
判型
A5・424ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108481-00-000
8172042-00-000
ISBNコード
978-4-324-10574-0
発行年月
2018/12
販売価格
4,320 円(税込み)

内容

「事業承継税制の特例制度」を実体・手続・実践面から徹底解説した実践書! 
後継者に自社株式を相続・贈与する際の税負担をゼロにする「特例事業承継税制」は、すべての税理士等の認定支援機関が中小企業にアドバイスすることが必須です。本書では、特例税制の全体像から、適用可否の実体要件、手続要件と実践的な課題にも踏み込んだものとなっています。

日税連は2018年10月に事業承継マッチングサイトを開始。特例事業承継税制への対応に加え、M&Aを含む私法上(私人間の関係を規律する法)の事業承継対策の研修も本格化しています。本書は特例制度の最新の内容を盛り込んだだけではなく事業承継全般を解説し、特例以外の事業承継対策についても詳述しています。

税理士・公認会計士、税理士法人・監査法人、弁護士・弁護士法人、認定支援機関、金融機関、都道府県担当課(事業承継税制の認定窓口)、商工会議所など、事業承継税制の実務に関わる方々に広くご活用いただける内容となっています。

参考情報


認定支援機関が特例事業承継で果たす役割
※その1:
特例事業承継税制(経営者交代時の自社株贈与・相続時の税金ゼロ)の特例承継計画の作成支援。
※その2:
全国の事業引継ぎ支援センターにおける後継者マッチング(M&A)等の支援。

 

◆特例事業承継税制を実体・手続・実践面から徹底解剖!!
特例制度の創設に携わった品川理事長(編著者)
事業承継対策のエキスパートの研究者・実務家集団による決定版!!

◆組織再編・種類株・信託・社団・財団
相続法改正後の遺留分にも踏み込んだ対策。税務のプロ(税理士)、M&A評価のプロ(公認会計士)、信託や相続法のプロ(弁護士)が多面的・多角的にアプローチした実践書!!

目次


第Ⅰ編 総 論
事業承継の現状と新税制を踏まえた今後の事業承継対策
第Ⅱ編 事業承継税制
1 事業承継と経営承継円滑化法の関係
2 事業承継税制(特例制度)の実体要件 適用可否判定の事例を踏まえて
3 事業承継税制(特例制度)の手続要件
4 事業承継税制への立ち位置と実践的課題―事業承継税制(特例制度)適用の検討に向けて―
第Ⅲ編 私法上の対応策
1 組織再編成による事業承継対策
2 非上場株式等の納税猶予制度と種類株式を用いた事業承継対策について
3 信託による事業承継対策-事業承継・引継ぎのための家族民事信託-
4 社団法人・財団法人による事業承継対策
5 遺留分に関する実務上の留意点~法務と税務の視点から~
6 M&Aによる事業承継対策
第Ⅳ編  事業承継対策の事例解説
1 遺留分対策としての種類株式の導入
2 持株会社における事業承継税制の適用

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