行政・自治
自治体財務の実務と理論
5,602円(税込み)
■解釈にグレーソーンが多いと言われる自治体財務制度を、
「前例に流されることなく、理論のみに走ることなく」実務の視点から解説しました。
⇒常日頃、何気なくこなしている財務事務の理屈や法の解釈の仕方がわかります。
■解説にはすべて、法律等の根拠や関係判例を明示しました。
⇒理論の裏付けが明確なので、監査や住民からの指摘に自信をもって応えることができます。
第1部 自治体の内部統制―ガバナンスとコンプライアンス
第1章 内部統制の体制―ガバナンスとコンプライアンス
第2章 適法性の判断基準
第3章 正当性及び妥当性の判断基準
第4章 有効性、効率性及び経済性の判断基準
第2部 事務事業のプロセスとコンプライアンス
第1章 総説
第2章 公共工事
第3章 土地の取得
第4章 物品の購入と管理
第5章 公有財産の管理
第6章 公の施設
第7章 事務事業の委託
第8章 民間資金等の活用
第3部 財務に係る基本法令の定め
第1章 会計年度及び会計の区分
第2章 予算
第3章 収入
第4章 支出
第4部 契約
第1章 自治法234条が適用される契約
第2章 契約の締結と予算
第3章 契約の締結の方法
第4章 契約の履行の確保
第5章 長期継続契約
第5部 財務規定の条文別留意点
判例索引
事項別索引