月刊　税理　2023年7月臨時増刊号　令和5年度 改正税法詳解特集号

本臨時増刊号は、『月刊　税理』の年間購読に含まれます。
本誌2023年７月号が範囲内にある年間購読をされているお客様には、自動的に本号をお送りいたします。

※2022年４月号から定価改定を行いました。

令和5年度 改正税法詳解特集号

◆改正点早わかりガイド◆
国税通則法関係
国税徴収法関係
税理士法関係
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律関係 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令関係
所得税法等関係
所得税法施行令等関係
租税特別措置法（所得税）等関係
租税特別措置法施行令（所得税）等関係　他
法人税法関係
租税特別措置法（法人税）関係
相続税法関係
租税特別措置法（相続税・贈与税）関係
登録免許税法関係
租税特別措置法（登録免許税）関係
消費税法等関係
酒税法等関係　他

◆改正国税関係法令詳解◆
◇改正国税通則法等
■電子帳等保存制度の見直し〔優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の対象帳簿の範囲の見直し／ 国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し　他〕 ■加算税制度の見直し〔高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ／一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備〕 ■その他納税環境整備関係の改正〔ダイレクト納付の利便性の向上／公示送達制度の見直し　他〕
◇改正所得税法等・租税特別措置法等（所得税関係）
■所得税法等の改正〔特定非常災害の指定を受けた災害により生じた損失に係る純損失の繰越控除及び雑損失の繰越控除の特例の創設／給与所得者の特定支出控除の特例の改正　他〕 ■租税特別措置法等（金融・証券税制）の改正〔非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の改正／特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等の創設　他〕 ■租税特別措置法等（土地・住宅税制）の改正〔優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の改正／空き家に係る居住用財産の譲渡所得の３，０００万円特別控除の特例の改正　他〕 ■租税特別措置法等（その他）の改正〔特定の基準所得金額の課税の特例（「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」）の創設／肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の改正〕
◇改正法人税法等
■暗号資産 ■寄附金の損金不算入 ■その他〔公共法人の範囲／公共法人が公益法人等又は普通法人若しくは協同組合等に該当することとなった場合の措置　他〕
◇改正租税特別措置法等（法人税関係）
■税額控除関係〔〔試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度（研究開発税制）／中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度（中小企業投資促進税制）　他〕 ■特別償却関係〔特定船舶の特別償却制度／港湾隣接地域における技術基準適合施設の特別償却制度　他〕 ■準備金等関係〔原子力発電施設解体準備金制度／農業経営基盤強化準備金制度　他〕 ■土地税制関係〔土地の譲渡等がある場合の特別税率／短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率　他〕 ■その他の特別措置関係〔対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（トン数標準税制）　他〕
◇改正相続税法・租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）
■相続税法の改正〔相続時精算課税制度の見直し／相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算対象期間等の見直し　他〕 ■租税特別措置法等（相続税・贈与税関係）の改正〔国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等の改正／直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の改正　他〕
◇改正消費税法等
■適格請求書等保存方式に係る見直し〔〔適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置／請求書等の保存を要しない課税仕入れに関する経過措置　　他〕 ■外国人旅行者向け消費税免税制度（輸出物品販売場制度）の見直し ■電子決済手段に係る課税関係の見直し ■その他の改正〔その他の改正〔カジノ業務に係る仕入れに係る消費税額の控除の特例／ 輸入に係る帳簿代用書類の電子保存規定の創設　他〕