税務・経営
月刊 税理 2022年12月臨時増刊号
2,200円（税込み）
本臨時増刊号は、『月刊 税理』の年間購読に含まれます。
本誌2022年12月号が範囲内にある年間購読をされているお客様には、自動的に本号をお送りいたします。
※2022年４月号から定価改定を行いました。
法人税・消費税 法人税務ハンドブック
■第Ⅰ部 法 人 税
第１章 所得金額の計算
・益金の額の計算
営業損益
営業外損益
借地権
・損金の額の計算
棚卸資産
減価償却資産
繰延資産
営業費
圧縮記帳
引当金・準備金
その他の所得計算
・利益の額又は損失の額
有価証券の譲渡損益及び期末評価損益
外貨建取引の換算等
・組織再編成
組織再編成が行われた場合の基本的取扱い
・企業再生税制
企業再生税制の基本的取扱い
／[申告書の記載例] 別表七(二)・(三)
・清算税制
清算税制の基本的取扱い
／[申告書の記載例] 別表七(三)
第２章 税額等の計算
・税額の計算
税額の計算
特定同族会社の特別税率（留保金課税）
所得税額控除
／[申告書の記載例] 別表六(一)
外国税額控除
試験研究を行った場合の税額控除
雇用関係税制
／[申告書の記載例] 別表六(二十四)・(二十四)付表一 別表六(三十一)・(三十一)付表一
・欠損金の繰越し・繰戻し
欠損金の繰越し・繰戻し
／[申告書の記載例] 欠損金の繰戻しによる還付請求書
第３章 グループ通算制度
・グループ通算制度の基本的取扱い
第４章 その他
・租税特別措置透明化法に係る適用額明細書の作成
／[申告書の記載例] 適用額明細書
■第Ⅱ部 消 費 税
消費税額等の経理処理の方法
売上げに係る消費税の税額計算
仕入れに係る消費税の税額計算
簡易課税制度
事業者免税点制度とその特例
インボイス方式の導入
税額の計算と申告書の書き方
