行政・自治
詳説 自治体契約の実務 改正民法対応版
3,520円（税込み）
●民法改正により見直しが必要となった自治体契約の基礎から応用までが身につく！契約実務担当職員のバイブルが最新内容で発刊！
契約の定義、成立、解除等、契約の一般的基本事項から、自治体契約特有の留意点（透明公正な契約過程の確保、談合の排除、随意契約の方法の改善など）まで、主に自治体職員向けに、多数の研修講師を務めてきた著者がわかりやすく解説します。
【自治体契約に関わる主な民法の改正事項】
・契約に関する基本原則の明文化（意思能力、錯誤の効果、制限行為能力者等）
・対話継続中の申込みの撤回や効力の消失に関する見直し
・契約解除の要件の明文化
・危険負担に関する見直し（債務者主義、反対給付債務の履行拒否権等）
・瑕疵担保責任から不適合責任に（買主の権利の明記等）
・請負に関する見直し（可分な仕事の結果の報酬の請求）
目次
第1章 契約とは何か
第2章 自治体の契約
第3章 自治体における契約の締結
第4章 一般競争入札
第5章 指名競争入札
第6章 随意契約
第7章 長期継続契約
第8章 せり売り
第9章 契約書の作成
第10章 契約の履行確保
第11章 契約代金の支払いと納付
第12章 契約の解除
第13章 工事請負契約の諸問題
第14章 行政事務の業務委託の意義
第15章 資料
江原 勲（えばら・いさお）
自治体法務研究所代表、元東京都法務部局務担当課長
昭和39年中央大学法学部卒業後、東京都庁入庁。総務局法務部主査・課長補佐・法務専門副参事を経て局務担当課長。22年間一貫して訟務事務を担当。平成13年退職後、主に市町村職員を対象に多数の講演・研修をこなす。平成17年より市町村アカデミー客員教授（～平成23年）。現在、自治体法務研究所代表
主な編著書「新版 起案例文集 第２次改訂」（ぎょうせい 平成30年）、「自治体 公有財産管理の実務」（学陽書房 平成26年）、「新地方税務争訟ハンドブック」（ぎょうせい 平成24年）
