行政・自治
地方税務職員のための 事例解説 税務情報
3,960円（税込み）
平成25年発刊の好評書『事例解説 地方税とプライバシー 改訂版』の
書名を改め、横書きにした改訂版の発刊！！
自治体の税務職員が収集した納税者の情報を、マスコミや捜査機関、第三者等から開示を迫られた場合、守秘義務の範囲でいかに対応するか、税務のエキスパートが事例をもとにわかりやすく解説！
まさに番号法（マイナンバー）制度・個人情報保護法など、法制度が移行する中、悩める地方税務職員が頼れる１冊です！
本書の３つのPoint
Point1 執筆陣は、税務課のバイブル「税務課のシゴト」の地方税事務研究会。
Point2 現場で特に扱いが難しい22の事例が【事例】【解説】【結論】の３ステップでわかる！
Point3 関係法令・通達、行政実例、判例も掲載した充実の資料！
目次（抄）
第Ⅰ部 総論
1税務窓口の現場
2守秘義務の基本的な考え方
3守秘義務が解除される基準
（一部）
第Ⅱ部 事例解説
・情報公開・個人情報保護制度と税務関係資料の開示
・税務調査と納税者の協力
・預金照会と銀行秘密
・捜査機関からの照会と私人の秘密
・特別徴収義務者の守秘義務
・固定資産税課税台帳の閲覧とマイナンバー表示 ほか
第Ⅲ部 資料編
編著者プロフィール
■地方税事務究会
横浜市で税務部門を経験したOBで構成。メンバーも全国各地の地方税務職員研修会の講師を務める。主な著書に「自治体の仕事シリーズ 税務課のシゴト」「事例解説 地方税とプライバシー 改訂版」、「増訂版 キーワードの比較で読む わかりやすい 地方税のポイント115」（すべて、ぎょうせい）、月刊「税」（ぎょうせい）等関連誌にも執筆多数。
