行政・自治
Ｑ＆Ａでわかる 公文書管理法 入門
2,200円（税込み）
法律・政令・ガイドラインまで、この１冊で万全！
「公文書管理法」をＱ＆Ａ形式で網羅的に理解できる完全入門書です！
「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成31年３月25日）により、行政文書は紙媒体ではなく、電子媒体での保存が基本となりました。
本方針に基づいた運用について、いち早くわかりやすく解説しています。
本書は、法にはじめて触れる方、全体像を把握したい方におすすめです。法律・施行令について逐条で正確な理解を図りたい方へは、本書にあわせて『実務担当者のための逐条解説 公文書管理法・施行令』のご購読をおすすめします。
本書のポイント
・公文書等の管理に関する法律（公文書管理法）について、法の企画立案等に携わった著者がＱ＆Ａでわかりやすく解説します。
・初めて法律に触れる方も、無理なく公文書管理の全体像がつかめるよう、難解な表現を避け、図を交えて説明しました。
・一読すれば、法に規定されたほとんどすべての条文に触れられるよう構成。
・ガイドラインの改正（平成29年12月）や「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成31年３月25日）等を踏まえた最新の内容です。
目次
第１章 Ｑ＆Ａ
１ 総論
２ 行政文書の管理
３ 法人文書の管理
４ 特定歴史公文書等の管理
５ 公文書管理委員会
６ その他
第２章 資料
１ 公文書等の管理に関する法律
２ 公文書等の管理に関する法律施行令
編著者プロフィール
◆岡本 信一（おかもと しんいち）
神奈川県横浜市生まれ。平成元年（1989年）東京大学経済学部経済学科卒業（公共経済学）。シラキュース大学(Syracuse University)行政大学院（Maxwell School）卒業（行政学修士（MPA））、米国連邦議会下院外交委員会事務局政策スタッフ（インターン）。内閣中央省庁等改革推進本部事務局で独立行政法人制度の創設に取り組み、独立行政法人通則法及び個別法のガイドライン等の企画立案等を行う。また、内閣官房地域再生推進室の企画官として、東京都豊島区、島根県隠岐郡海士町を始めとして、全国各地の地域活性化に取り組む。平成20年（2008 年）２月より内閣官房公文書管理検討室において公文書管理法の企画・立案・推進等に直接従事し、平成23年（2011年）９月より内閣府大臣官房公文書管理課長。その後、福岡大学法学部教授として地域活性化人材の育成を実践したほか、内閣府大臣官房参事官等を経て、平成29年（2017年）11月より沖縄科学技術大学院大学監事（現職）。
◆植草 泰彦（うえくさ やすひこ）
東京都生まれ。平成12年（2000年）早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、同年総理府（現内閣府）入府。平成20年（2008年）11月より、内閣官房公文書管理検討室参事官補佐として、公文書管理法、同施行令の企画立案等に従事。その後、内閣官房副長官補室、内閣府沖縄担当部局、国務大臣秘書官等を経て、平成30年（2018年）11月より内閣府大臣官房総務課企画官（現職）。
（2019年4月現在）
