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判例から学ぶ 政務活動費の実務 ―制度の基本から適正運用まで

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編著者名
元全国都道府県議会議長会事務局次長
内田 一夫/編著
判型
A5・400ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108507-00-000
8172144-00-000
ISBNコード
978-4-324-10633-4
発行年月
2019/05
販売価格
4,400 円(税込み)

内容

制度成立までの経緯を地方自治法制定からたどる【第1部理論編】、
130件以上の裁判例の分析・解説で判断基準がわかる【第2部判例分析編】
二部構成の本書で、政務活動費の体系的で実践的な知識が身に付きます。

 

本書のポイント

■制度や訴訟事務に明るい執筆陣による、実務的な内容!
・第1部は、制度に詳しい元全国都道府県議会議長会事務局次長が、制度の理論を解き明かします。
・第2部は、法制執務や訴訟事務等に従事し、実際に多くの訴訟で県の指定代理人を務めた経歴のある現役議会事務局職員が、政務活動費を充当(支出)する際の判断基準を解き明かします。
■豊富な事例、詳しい解説!
・第1部は、政務調査費(政務活動費)制度の成立経緯だけでなく、地方自治法制定から議員報酬等の変遷を振り返ります。
・第2部は、政務調査費・政務活動費の事案を含む約260件余りの裁判例から、重要な130件以上の裁判例をピックアップし、分析・解説します。
■判例索引、事項索引が充実!
・「海外視察」「ガソリン代」「ICカード」「茶菓子」など、気になるワードから探せます。

 

目次

第1部 理論編
 第1章 序論
 第2章 県政調査交付金から政務調査費
 第3章 政務調査費から政務活動費へ
 第4章 政務活動費の使途

第2部 判例分析編
 第1章 政務活動費判例分析の基礎
 第2章 政務活動費に要する各経費の考え方と留意点
   第1節 総論/第2節 各経費に共通する費目等/第3節 調査研究費/第4節 研修費
   第5節 広聴広報費/第6節 要請陳情等活動費/第7節 会議費
   第8節 資料作成費/第9節 資料購入費/第10節 事務所費
   第11節 事務費/第12節 人件費

コラム
 政治活動の自由と政務活動費/判例の読み方/民事訴訟のしくみ/判例に見る会派の定義
資料
 判例索引/事項索引など

 

編著者等プロフィール(2019年3月時点)


【編著者】内田 一夫(うちだ・かずお)(元全国都道府県議会議長会事務局次長)
1955年生まれ。1979年3月学習院大学大学院法学研究科修士課程修了。
1979年4月全国都道府県議会議長会事務局入局。議事調査部副部長、調査二部副部長、調査一部副部長を経て、2008年4月議事調査部長、2017年4月事務局次長(議事調査部長事務取扱)。2018年3月退職。全国で議員や議会事務局職員向けの講演を行っている。2018年11月より日本速記協会理事。
著書に『注解地方議会先例集』(共著、加除式)、『議会人の危機管理Q&A』(共著、加除式)。

【執筆協力】安武 弘光(やすたけ・ひろみつ)(福岡県議会事務局法務監)
1955年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。
福岡県庁入庁後、人事委員会、総務部、建築都市部、議会事務局等に所属。総務部では、法制係の主査及び係長として、法制執務、訟務事務等に従事。多くの訴訟で県の指定代理人を務める。その後も、都市計画法の運用、議員提案政策条例の立案補助、政務調査費(政務活動費)の審査等、主に法務事務を担当し、議会事務局理事で退職。同法務監で再任用され、現在に至る。

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