行政・自治
平成３０年改正建築基準法・同施行令等の解
6,270円（税込み）
「建築基準法」大改正を改正条文ごとに解説した実務担当者必携書です！
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■「建築基準法」平成30年改正分のみならず、令和元年6月公布の施行規則、告示改正までを網羅した完全版です！
■改正条文ごとの逐条解説に加え、実務に係る疑問を問答形式でも解説！改正内容のポイントがわかります！
平成３０年改正のポイント
○建築確認を要しない特殊建築物の範囲の拡大
○建築物の維持保全に関する規定の整備
○防火・避難に関する規定の整備
〇長屋又は共同住宅の各戸の界壁に関する規制の合理化
〇接道規制に関する規定の整備
〇用途規制の適用除外に係る手続の合理化 など
目次
第１章 改正の経緯と概要 １ 改正の経緯 ２ 改正の概要
第２章 逐条解説
１ 単体規定関係
Ⅰ.３月施行関係
（ⅰ）22条区域における外壁等に係る基準の廃止／（ⅱ）小規模な特殊建築物に係る異種用途区画の廃止／（ⅲ）仮設建築物・仮設工作物に係る法第37条の適用除外／（ⅳ）仮設興行場等の仮設建築物の設置期間の特例／（ⅴ）国等の建築物の小規模増改築に係る計画通知の除外／（ⅵ）準用規定の形式的修正
Ⅱ.1年施行関係
（ⅰ）主要構造部規制の合理化／（ⅱ）小規模な建築物に関する基準の合理化／（ⅲ）区画に関する規制の合理化／（ⅳ）その他の防火規制の合理化／（ⅴ）手続き規定の合理化
２ 集団規定関係
Ⅰ.３月施行関係
（ⅰ）接道規制に関する規定の整備／（ⅱ）容積率規制の合理化／（ⅲ）日影規制の適用除外に係る手続の合理化
Ⅱ.1年施行関係
（ⅰ）用途規制の適用除外に係る手続の合理化／（ⅱ）住居の環境の悪化を防止するために必要な措置について／（ⅲ）地方公共団体の条例による制限と緩和／（ⅳ）許可制度について／（ⅴ）建蔽率規制の合理化
３ 改正建築基準法に係る質疑応答集
第３章 新旧対照条文等
第４章 参考資料
編著者
【編集】建築基準法研究会
【編集協力】一般財団法人建築行政情報センター・一般財団法人日本建築防災協会
