行政・自治
東弁協叢書 法律家のための行政手続ハンド
4,950円（税込み）
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弁護士・行政書士の業務拡大に資する
新たなビジネスモデルを示す！
■弁護士・行政書士が行政処分前に関与することは、「許認可がすばやく取得できる」あるいは「不利益処分を未然に回避できる」といったメリットがあります。
■（特に）弁護士にとっても、民事事件、刑事事件に加え、行政事件に積極的に取り組むことで、仕事の幅が広がります。
■本書では、情報公開請求、公取による調査への立会い、滞納処分、外国人の在留許可、風営法許可など様々な行政手続の類型について理解したうえで（第２部）、訴訟となった場合にどのような論点でどのように弁護するかを事案で学ぶことができます（第３部）。
⇒上記の点を踏まえて、争いになる前に解決する指針を得るというものです。
目次
第１部 行政手続と適正手続保障
１ 行政手続における適正手続保障／２ 税務調査権の範囲に関する公正基準／３ 法律家の行政手続関与によって法治国家が実現される／４ 軽装備の専門的紛争解決システムの優位性／５ 仕入税額控除否認と適正手続保障（事例研究）／６ 組織における違法行為の是正
第２部 行政手続と行政事件
１ 公文書利用の手続／２ 公証人が提供する法的サービスの活用手続／３ 情報公開請求手続（審議検討情報と法人情報）／４ 公務員に対する不利益処分等の行政手続／５ 公正取引委員会による調査等／６ 電子取引規制手続と仮想通貨規制手続／７ 医療保険法調査手続（医療保険法～指導監査問題）／８ 行政調査と義務付け訴訟及び差止訴訟の活用手続／９ 不利益処分差止請求仮の義務付け申立手続～最高乗務距離訴訟運賃認可の仮の義務付け事件～／10 税金還付請求手続 破産時の税金還付仮装経理による過大納付税金の還付手続を中心に／11 滞納処分の手続／12 外国人の在留許可手続／13 入管法事件（フィリピン）／14 風営法許可手続／15 情報漏えい事件に関する行政手続／16 国際取引の税務調査手続（南洋材輸送取引における仲介手数料の交際費該当性）／17 税関による輸入事後調査事件手続／18 事前照会制度の利用手続／19 建築確認審査請求手続
第3部 専門的行政手続と行政事件の弁護
１ 建築確認事件の弁護／２ 行政指導是正要求事件の弁護／３ 住民訴訟（財務会計法違反）事件の弁護／４ 電子取引ディベロッパー査察調査事件の弁護／５ 建築業許可事件の弁護／６ 保険医登録取消事件の弁護／７ 電気安全法違反事件の弁護／８ 産廃許可事件の弁護／９ 一級建築士免許取消処分事件の弁護／10 宅建業法違反事件の弁護／11 介護老人福祉施設公募事件の弁護／12 開発事業承認申請の不受理事件の弁護／13 農地賃貸借解除許可申請手続の弁護／14 士業法人の社員給与事件の弁護（士業法人が社員に支払う給与の損金該当性）／15 保険医療機関指定取消処分事件の弁護／16 滞納処分と弁護／17 食品衛生法違反事件の弁護／18 金商法違反（インサイダー取引）事件の弁護／19 ネット上誹謗中傷事件の弁護―ツイッターを例に挙げて
著者プロフィール
弁護士・税理士 山下 清兵衛（やました・せいべえ）
昭和50年4月弁護士登録・開業（現在に至る）。平成3年6月税理士登録・開業（現在に至る）。マリタックス法律事務所代表弁護士。日弁連司法制度調査会税制部会長・租税訴訟研修WG事務局長、中央大学法科大学院講師（行政訴訟）等を歴任。現在も、一橋大学法科大学院講師（行政訴訟特別講座）、日弁連行政訴訟センター副委員長、第二東京弁護士会公法研究会代表幹事等を務める。
