税務・経営
旬刊 速報税理 2024年4月21日号
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行政・自治
広域連携・合併に関する研究報告書を発行【大阪府】
大阪府（８８５万６４００人）は、「広域連携に関する研究」「合併に関する研究」の報告書をまとめた。
府では人口減少・高齢化が進む中、府内市町村が将来にわたって住民サービスを維持・充実していけるよう、必要な方策について検討・研究を行うため、１７年１１月に「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」を設置。テーマ別研究会において、市町村と共同で両研究を行ってきた。
「広域連携に関する研究」では、人口減少・高齢化に伴い、府内市町村には安定した行財政基盤づくりが求められることから、これまで以上に他市町村と連携するなど、地域全体で協力して行政課題に対応していくことが重要だとした。その上で、連携の促進に向けて、「どのように課題を乗り越え、連携を進めていくか」という観点で、具体的方策を提示している。
「合併に関する研究」では、将来にわたり、住民サービスを安定的に提供し続けるために、合併は有効な選択肢となりうる一方、合併のハードルが高いことを指摘。全国や大阪における合併の経過や課題などを整理・考察した。
（月刊「ガバナンス」２０１９年３月号・DATA BANK２０１９より抜粋）
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