税務・経営
法人税の税務調整と申告実務
4,400円（税込み）
法人税と諸税金の申告実務で判断に迷う項目を厳選した法人税申告実務における決定版！
通常、企業を対象とした法人税の申告書作成実務では、法人税に関連する諸税金（法人税、都道府県税、事業税、地方法人特別税、消費税等）の申告書を同時に作成することとなります。
本書は、その実務ポイントを具体的に様式の記載例を使って解説しています。
○法人税の申告に関連する各種の申告実務の中で、判断に迷う項目を厳選し、図表や申告記入例等を示して相互関連的に作成ポイントをビジュアルに解説。
○申告関連実務として、当初申告における申告調整から、過年度遡及、修正申告書の作成、仮装経理に基づく過大申告・更正の実務と、頻繁に起こりうる申告実務を全面的にカバー。
○近年の法人税法の相次ぐ改革（例えば、地方法人税法の創設等）によって複雑化する法人税の申告実務には、法人税と関連する諸税金への目配りが重要になってくるが、こうした点の実務もフォロー。
目次
１ 租税公課と申告調整
２ 過年度遡及会計基準と申告調整
３ 連続する修正申告書の記載方法
４ 仮装経理に基づく過大申告・更正の税務
５ 自己株式の会計と税務処理
６ 事業税算出のための所得金額が法人税算出のための所得金額と相違する場合
７ 清算確定申告書の記載方法
