法曹・法務
離婚をめぐる相談100問100答 第二次
3,520円（税込み）
具体的な事例に沿って、離婚に関するあらゆる問題に答える！
◇離婚手続、慰謝料、親権などの離婚をめぐる相談について分かりやすく解説！
◇離婚した場合の税金、健康保険、ＤＶ等の周辺事項も幅広く掲載。離婚によって生じる法的影響を、分かりやすく解説した実務マニュアルです。
【設問例】
| Ｑ１：私は、夫との離婚を考えています。協議離婚はどのような場合にできますか。もし、夫が離婚に応じない場合や条件が折り合わない場合には、どのような手続を取ったらよいでしょうか。 Ｑ２：離婚などの家事事件手続が以前とは変わったと聞きました。新しい制度はこれまでとはどのように違うのでしょうか。また、実際にどのように運用されるのでしょうか。 Ｑ３：夫と離婚の話し合いをしていますが、お互い感情的になってしまって話がまとまりません。家庭裁判所に調停を申し立てようと思いますが、調停とはどのような手続なのでしょうか。弁護士に依頼しなければなりませんか。 |
→これらの事例を本書で分かりやすく解説しています！！
目次
第１章 離婚手続
第２章 離婚原因
第３章 財産分与・慰謝料
第４章 親権・面会交流・子の引渡し
第５章 養育費・婚姻費用
第６章 外国人との離婚
第７章 戸籍と氏
第８章 家族手当・会社の福利厚生施設等
第９章 税金
第１０章 年金
第１１章 健康保険
第１２章 児童扶養手当
第１３章 ＤＶ・ストーカー
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編者紹介(肩書は発刊当時)
■第一東京弁護士会人権擁護委員会
人権侵害の訴え（人権救済申立）について、必要な調査を行うほか、人権擁護に関する様々な問題（高齢者・障害者、医療・脳死、両性の平等、報道と人権、国際人権、平和への提言）について、必要な調査・研究活動を行っています。本書の旧版を当社から発刊しています。
また、同委員会の国際人権部会編による『外国人の法律相談Ｑ＆Ａ 第三次改訂版』を平成28年2月上旬に同時発刊。
