行政・自治
Ｑ＆Ａ 特定個人情報保護ハンドブック
2,640円（税込み）
東京都はなぜ、新条例の制定を決断したのか。
現在の特定個人情報保護に関する議論に一石を投じるハンドブック！
○特定個人情報の保護に関する自治体対応として、「個人情報保護条例の改正」を選択する自治体もあるなか、東京都は議論の末、「特定個人情報保護に関する新条例の策定」をすることを決定しました。
○番号法への対応を検討している東京都情報公開・個人情報保護審議会の検討結果を踏まえて、特定個人情報の保護に関する条例整備と運用に当たって、実務上起こりうる問題点や考え方をQ＆A形式でまとめるものです。
○第１８９回通常国会で審議されている個人情報保護法・番号法の改正が、自治体の例規整備に与える影響など、最新のトピックスも盛り込みました。
目次
監修のことば
１ 番号制度が地方自治体の個人情報保護制度に及ぼす影響
２ 番号制度に係る地方自治体の条例整備のポイント
３ 東京都の条例整備の考え方
４ 東京都の新条例の解説と運用上の留意点
５ 既存の個人情報保護条例の主な改正点とその解説
６ 今後の課題等
資 料
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著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
【監修】藤原靜雄…ふじわらしずお／中央大学法科研究科長
【編集】東京都特定個人情報保護実務研究会
自治体の特定個人情報保護対応について検討をするため、東京都生活文化局広報広聴部情報公開課に設置された研究会。
