行政・自治
防災計画作成・運用ハンドブック
4,070円（税込み）
南海トラフ、首都直下型地震災害対象地域の自治体、民間事業者必携！
■南海トラフ、首都直下地震対策特措法の本年3月の改正により、地震発生の際に災害が生ずるおそれのある地域が、防災対策推進地域として指定されました。
■防災対策推進地域の自治体や民間事業者（医療機関、鉄道事業者、水道・電気・ガス・通信事業の文化施設、百貨店など）は防災計画の見直し、新たな各種計画の作成が必要です。
■本書は、法律制定の背景から最新被害想定まで詳しく説明。各種計画作成についてもQ＆A方式でわかりやすく解説しています。
推進地域・・・・・南海トラフ地震に係る地震防災対策を推進する必要がある地域
特別強化地域・・・南海トラフ地震に伴う津波に係る津波避難対策を強化すべき地域
緊急対策区域・・・首都直下地震に係る地震防災対策を推進する必要がある地域
目次
第1章 最新・地震被害想定に基づく防災計画の見直し
第１節 南海トラフ地震の被害想定
第２節 首都直下地震の被害想定
第３節 大規模地震防災・減災対策大綱
第2章 南海トラフ地震対策の解説とQ＆A
第１節 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に係る特別措置法制定の背景
第２節 南海トラフ地震対策特措法の解説
第３節 南海トラフ地震防災対策推進基本計画
第４節 南海トラフ法に基づく各種計画作成に関するQ＆A
第3章 首都直下地震対策特別措置法の解説とQ＆A
第１節 首都直下地震対策特別措置法の制定と背景・趣旨
第２節 首都直下地震対策特別措置法の解説
第３節 首都直下地震緊急対策推進基本計画等
第４節 首都直下地震対策特別措置法に関するQ＆A
第4章 参考資料
