行政・自治
判例 住民訴訟
100,100円（税込み）
住民訴訟の実態を、昭和38年の改正前からのものを含む約1600件の判例について、住民訴訟研究会の学者メンバーが、
・職員への各種手当
・選挙費用
・市町村合併等に係る金員の支出
・公有財産の管理
・入札等の契約
・徴収懈怠等の地方税
などのテーマに分類し収録。
住民の権利意識の高揚とそれに伴う住民運動の高まりの中で、地方公共団体の実務担当者はもとより、広く法曹及び研究者の座右の書。
