新旧対照　家族法 ―令和６年までの重要改正と実務ポイント
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共同親権、養育費…
令和６年改正までの
重要改正の目的・経緯・変更箇所を解説
いつ・どこで・何が変わったかがわかる！！

◆嫡出推定・嫡出否認等の変更がなされた令和４年改正、共同親権・養育費の履行確保等の整備がなされた令和６年改正において、新旧条文を掲げ、「何が」「どうして」「どのように」改正されたポイントを解説！
◆令和６年改正については、民法のみならず、改正によって影響のあった民事執行法、人事訴訟法、家事事件手続法を始めとした諸法の改正箇所もフォロー！
◆ 改正の経緯 ➡ 改正の目的 ➡ 条文の新旧対照 という明解な解説により、改正の趣旨と改正箇所を確認するインデックスとしても最適！
◆民法第４編「親族法」、第５編「相続法」が制定されてから、令和６年までの親子・家族関係の重要な28の法改正も取り上げ、経緯・目的・新旧条文を掲載！

こういう方におススメします
離婚事件・親子関係事件等にかかわる弁護士、裁判官・家事調停委員等家庭裁判所関係者

目次

第１章　昭和期（戦後）の家族法改正（七戸　克彦）
Ⅰ　 昭和22年12月：家族法全面改正
Ⅱ　 昭和23年12月：家庭裁判所設置に伴う改正
Ⅲ　 昭和24年５月：公証人法改正に伴う改正
Ⅳ　 昭和25年５月：精神衛生法制定に伴う改正
Ⅴ　 昭和37年３月：家族法改正
Ⅵ　 昭和51年６月：離婚復氏制度の改正
Ⅶ　 昭和54年12月：遺言に関する過料額の改定
Ⅷ　 昭和55年５月：相続分の改定・寄与分の創設
Ⅸ　 昭和62年９月：特別養子制度の創設
第２章　平成期の家族法改正（園田　彩乃）
Ⅰ　 平成元年６月：旧757条の削除
Ⅱ　 平成11年12月：成年後見制度の導入
Ⅲ　 平成15年７月：人事訴訟法制定に伴う改正
Ⅳ　 平成16年12月：民法現代語化改正
Ⅴ　 平成17年７月：財産分離の公告手続改正
Ⅵ　 平成18年６月：限定承認の公告手続改正
Ⅶ　 平成23年６月：親権制度改正
Ⅷ　 平成25年12月：非嫡出子相続分改正
Ⅸ　 平成28年４月：成年後見制度改正
Ⅹ　 平成28年６月：再婚禁止期間改正
Ⅺ　 平成29年６月：債権関係改正
Ⅻ　 平成30年６月：成年年齢の引下げ
XⅢ　平成30年７月：相続関係改正
第３章　令和期の家族法改正（小池　泰）
Ⅰ　 令和元年６月：特別養子制度改正
Ⅱ　 令和３年４月：所有者不明土地関係改正
Ⅲ　 令和３年５月：遺言法改正（デジタル社会関係）
Ⅳ　 令和４年12月：親子法制改正
Ⅴ　 令和５年６月：遺言法改正（民事裁判IT化関係）
Ⅵ　 令和６年５月：家族法制改正

著者紹介

〇七戸　克彦（しちのへ　かつひこ）
九州大学大学院法学研究院教授、日本登記法学会理事
●経歴：昭和63年４月慶応義塾大学法学部専任講師、平成３年慶応義塾大学法学部助教授、平成15年慶應義塾大学法学部教授、平成16年より現職。
●主要著書：『論点解説　改正民法・不動産登記法』（ぎょうせい、令和６年）、『新旧対照解説　改正民法・不動産登記法』（ぎょうせい、令和３年）、『基本講義 物権法〈１〉』（新世社、平成23年）、『事例研究 民事法 第２版』（日本評論社、平成23年）、『民法２　物権（第３版）』（有斐閣、平成28年）、その他論文多数
〇小池　泰（こいけ　やすし）
九州大学大学院法学研究院教授
●経歴：平成16年４月九州大学大学院法学研究院助教授、平成25年４月九州大学大学院法学研究院教授
●主要著書：『リーガル・クエスト民法５（第２版）』（共著、有斐閣、令和２年）、『新注釈民法(１)』（共著、有斐閣、平成30年）、論文として、「嫡出推定と嫡出否認」野沢紀雅編『現代家族法講座第3巻親子』（日本評論社、令和３年）、「子の心身への配慮規定」山本和彦編著『子の引渡手続の理論と実務』（有斐閣、令和４年）
〇園田　彩乃 （そのだ　あやの）
九州大学大学院法学研究院助教・弁護士