令和6年10月下旬発売予定。現在予約受付中です。
共同親権、養育費…
令和6年改正までの
重要改正の目的・経緯・変更箇所を解説
いつ・どこで・何が変わったかがわかる!!
◆嫡出推定・嫡出否認等の変更がなされた令和4年改正、共同親権・養育費の履行確保等の整備がなされた令和6年改正において、新旧条文を掲げ、「何が」「どうして」「どのように」改正されたポイントを解説!
◆令和6年改正については、民法のみならず、改正によって影響のあった民事執行法、人事訴訟法、家事事件手続法を始めとした諸法の改正箇所もフォロー!
◆ 改正の経緯 ➡ 改正の目的 ➡ 条文の新旧対照 という明解な解説により、改正の趣旨と改正箇所を確認するインデックスとしても最適!
◆民法第4編「親族法」、第5編「相続法」が制定されてから、令和6年までの親子・家族関係の重要な28の法改正も取り上げ、経緯・目的・新旧条文を掲載!
こういう方におススメします
離婚事件・親子関係事件等にかかわる弁護士、裁判官・家事調停委員等家庭裁判所関係者
目次
第1章 昭和期(戦後)の家族法改正(七戸 克彦)
Ⅰ 昭和22年12月:家族法全面改正
Ⅱ 昭和23年12月:家庭裁判所設置に伴う改正
Ⅲ 昭和24年5月:公証人法改正に伴う改正
Ⅳ 昭和25年5月:精神衛生法制定に伴う改正
Ⅴ 昭和37年3月:家族法改正
Ⅵ 昭和51年6月:離婚復氏制度の改正
Ⅶ 昭和54年12月:遺言に関する過料額の改定
Ⅷ 昭和55年5月:相続分の改定・寄与分の創設
Ⅸ 昭和62年9月:特別養子制度の創設
第2章 平成期の家族法改正(園田 彩乃)
Ⅰ 平成元年6月:旧757条の削除
Ⅱ 平成11年12月:成年後見制度の導入
Ⅲ 平成15年7月:人事訴訟法制定に伴う改正
Ⅳ 平成16年12月:民法現代語化改正
Ⅴ 平成17年7月:財産分離の公告手続改正
Ⅵ 平成18年6月:限定承認の公告手続改正
Ⅶ 平成23年6月:親権制度改正
Ⅷ 平成25年12月:非嫡出子相続分改正
Ⅸ 平成28年4月:成年後見制度改正
Ⅹ 平成28年6月:再婚禁止期間改正
Ⅺ 平成29年6月:債権関係改正
Ⅻ 平成30年6月:成年年齢の引下げ
XⅢ 平成30年7月:相続関係改正
第3章 令和期の家族法改正(小池 泰)
Ⅰ 令和元年6月:特別養子制度改正
Ⅱ 令和3年4月:所有者不明土地関係改正
Ⅲ 令和3年5月:遺言法改正(デジタル社会関係)
Ⅳ 令和4年12月:親子法制改正
Ⅴ 令和5年6月:遺言法改正(民事裁判IT化関係)
Ⅵ 令和6年5月:家族法制改正
著者紹介
〇七戸 克彦(しちのへ かつひこ)
九州大学大学院法学研究院(法科大学院)教授、日本登記法学会理事
●経歴:昭和63年4月慶応義塾大学法学部専任講師、平成3年慶応義塾大学法学部助教授、平成15年慶應義塾大学法学部教授、平成16年より現職。
●主要著書:『論点解説 改正民法・不動産登記法』(ぎょうせい、令和6年)、『新旧対照解説 改正民法・不動産登記法』(ぎょうせい、令和3年)、『基本講義 物権法〈1〉』(新世社、平成23年)、『事例研究 民事法 第2版』(日本評論社、平成23年)、『民法2 物権(第3版)』(有斐閣、平成28年)、その他論文多数
〇小池 泰(こいけ やすし)
九州大学大学院法学研究院(法科大学院)教授
●経歴:平成16年4月九州大学大学院法学研究院助教授、平成25年4月九州大学大学院法学研究院教授
●主要著書:『リーガル・クエスト民法5(第2版)』(共著、有斐閣、令和2年)、『新注釈民法(1)』(共著、有斐閣、平成30年)、論文として、「嫡出推定と嫡出否認」野沢紀雅編『現代家族法講座第3巻親子』(日本評論社、令和3年)、「子の心身への配慮規定」山本和彦編著『子の引渡手続の理論と実務』(有斐閣、令和4年)
〇園田 彩乃 (そのだ あやの)
九州大学法学部助教・弁護士