逐条解説 災害対策基本法 第四次改訂版|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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編著者名
防災行政研究会/編集
判型
A5・928ページ
商品形態
単行本・電子書籍
雑誌コード
図書コード
5108816-00-000
8173076-00-000
ISBNコード
978-4-324-11176-5
発行年月
2024/04
販売価格
9,680 円(税込み)

内容

最新の改正内容に対応した8年ぶりの改訂版!

●災害対策の基本となる「災害対策基本法」の各条文に、
①条文の【趣旨】
②専門用語と関連事項をわかりやすく述べた【解説】
③運用に当たっての留意事項を述べた【運用】
を付し、関係政省令含め、詳細に解説。
法制度の仕組みを熟知し、全体像を理解するための必携書です。
●平成28年以降の改正内容に対応した最新の内容で、災害の予防、発生時の対応の指針となる1冊です。 ●内容現在:令和5年6月16日

 

主な改正点


令和3年改正
①災害時における円滑かつ迅速な避難の確保に係る見直し  (1)避難勧告・避難指示を一本化、従来の勧告の段階から避難指示を行う。 (2)個別避難計画について、市町村に努力義務化。(3)災害発生のおそれの段階で、国の災害対策本部の設置を可能に。 ②災害対策の実施体制の強化に係る見直し   (1)非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更 (2)防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部の設置    …など
令和5年改正

・地方分権一括法により、市町村長が罹災証明の交付に必要な被害認定調査において、被災者の住家に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部利用できるものとする。

 

目次


第一編 総論
第一章 災害対策基本法の制定及び改正経緯
第一節 災害対策基本法の制定 第二節 災害対策基本法の改正経緯(阪神・淡路大震災以前) 第三節 阪神・淡路大震災を契機とする災害対策基本法の改正 第四節 災害対策基本法の改正経緯(阪神・淡路大震災以後) 第五節 東日本大震災を契機とする災害対策基本法の改正 第六節 災害対策基本法の改正経緯(東日本大震災以後) 第七節 令和元年台風第十九号等を契機とする災害対策基本法の改正 第八節 災害対策基本法の改正経緯(令和元年台風第十九号以降)
 第二章 災害対策基本法の目的及び概要
第二編 逐条解説
第一章 総則 第二章 防災に関する組織
第一節 中央防災会議 第二節 地方防災会議 第三節 特定災害対策本部、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部 第四節 災害時における職員の派遣
第三章 防災計画 第四章 災害予防
第一節 通則 第二節 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等 第三節 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等
第五章 災害応急対策
第一節 通則 第二節 警報の伝達等 第三節 事前措置及び避難 第四節 応急措置等 第五節 被災者の保護 第六節 物資等の供給及び運送
第六章 災害復旧 第七章 被災者の援護を図るための措置 第八章 財政金融措置 第九章 災害緊急事態 第十章 雑則 第十一章 罰則

附則
付録
災害対策基本法施行令
災害対策基本法施行規則

索引

 

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