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中国民法典と企業法務 ――日本企業への影響と変わる取引手法

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編著者名
西村あさひ法律事務所中国プラクティスグループ/編著
判型
A5・456ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108687-00-000
8172649-00-000
ISBNコード
978-4-324-10958-8
発行年月
2021/04
販売価格
5,940 円(税込み)

内容

2021年1月施行の中華人民共和国民法典でビジネスが変わる!!

◇2020年に中国初の民法典が整備され体系化されました。総則、物権、契約、婚姻家庭、相続、権利侵害責任
 などが規定されているほか、人格権について規定され、肖像権、名誉権及び栄誉権、プライバシーと情報保護
 などについても規定されています。

◇本書は、すでに中国系企業と取引のある企業、これから中国に進出することを考えている企業の法務担当者や
 弁護士に向けて、特にビジネスにかかわる点を中心に解説しています。

◇日本最大の法律事務所である西村あさひ法律事務所の東京、北京、上海で業務を行う弁護士が最前線の取引の
 現状を踏まえて改正法による影響を具体的に解説しています。

「会社法」研究のエキスパート
東京大学名誉教授 学習院大学教授
 神田 秀樹 氏 推薦!!

中華人民共和国民法典和訳(婚姻家庭編、相続編除く)付


目次

第1編 総 論
 第1章 民法典成立の経緯
 第2章 民法典の概要
 第3章 日系企業の留意点
第2編 中国民法典の概説とビジネス上の留意点
 第1章 不動産制度の概要と民法典上の不動産物権
 第2章 動産取引の留意点
 第3章 各種の担保物権
 第4章 契 約
   第1節 契約の概論
   第2節 契約責任
   第3節 売買契約
   第4節 金銭貸借契約
   第5節 保証契約
   第6節 賃貸借契約
   第7節 ファイナンスリース契約
   第8節 ファクタリング契約
   第9節 請負契約・建設工事契約
   第10節 技術契約(技術開発契約、譲渡契約、 ライセンス契約等)
 第5章 人格権
 第6章 権利侵害責任
 第7章 その他の事項

資料編 中華人民共和国民法典和訳(婚姻家庭編、相続編除く)



編著者プロフィール

西村あさひ法律事務所 中国プラクティスグループ
東京・北京・上海の3拠点に計30名ほどの専門家チームをおき、日本と中国間の国際取引および中国内の法務案件に加えて、香港・台湾・シンガポール等の中華圏やその他の国・地域にまたがるクロスボーダーの国際取引を幅広く取り扱っている。日本からの対中投資及び中国企業の対日投資、企業買収、撤退、契約交渉、知的財産権、コンプライアンス、独占禁止法、ファイナンス、労働、訴訟・紛争等の各分野について、豊富な実務経験のある日本及び中国の弁護士が中心にリーガルサービスの提供を行っている。

 

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