法曹・法務
中国民法典と企業法務
5,940円（税込み）
2021年1月施行の中華人民共和国民法典でビジネスが変わる！！
◇2020年に中国初の民法典が整備され体系化されました。総則、物権、契約、婚姻家庭、相続、権利侵害責任
などが規定されているほか、人格権について規定され、肖像権、名誉権及び栄誉権、プライバシーと情報保護
などについても規定されています。
◇本書は、すでに中国系企業と取引のある企業、これから中国に進出することを考えている企業の法務担当者や
弁護士に向けて、特にビジネスにかかわる点を中心に解説しています。
◇日本最大の法律事務所である西村あさひ法律事務所の東京、北京、上海で業務を行う弁護士が最前線の取引の
現状を踏まえて改正法による影響を具体的に解説しています。
「会社法」研究のエキスパート
東京大学名誉教授 学習院大学教授
神田 秀樹 氏 推薦！！
中華人民共和国民法典和訳（婚姻家庭編、相続編除く）付！
目次
第１編 総 論
第1章 民法典成立の経緯
第2章 民法典の概要
第3章 日系企業の留意点
第2編 中国民法典の概説とビジネス上の留意点
第1章 不動産制度の概要と民法典上の不動産物権
第2章 動産取引の留意点
第3章 各種の担保物権
第4章 契 約
第1節 契約の概論
第2節 契約責任
第3節 売買契約
第4節 金銭貸借契約
第5節 保証契約
第6節 賃貸借契約
第7節 ファイナンスリース契約
第8節 ファクタリング契約
第9節 請負契約・建設工事契約
第10節 技術契約（技術開発契約、譲渡契約、 ライセンス契約等）
第5章 人格権
第6章 権利侵害責任
第7章 その他の事項
編著者プロフィール
■西村あさひ法律事務所 中国プラクティスグループ
東京・北京・上海の3拠点に計30名ほどの専門家チームをおき、日本と中国間の国際取引および中国内の法務案件に加えて、香港・台湾・シンガポール等の中華圏やその他の国・地域にまたがるクロスボーダーの国際取引を幅広く取り扱っている。日本からの対中投資及び中国企業の対日投資、企業買収、撤退、契約交渉、知的財産権、コンプライアンス、独占禁止法、ファイナンス、労働、訴訟・紛争等の各分野について、豊富な実務経験のある日本及び中国の弁護士が中心にリーガルサービスの提供を行っている。
