税務・経営
こうなる！国税スキャナ・スマホ撮影保存
2,200円（税込み）
「経営×テクノロジー」の最先端を切り開くfreee株式会社のWebメディア「経営ハッカー」に掲載されました。
改正後の新制度を詳しく解説するとともに
関与先への効果的な導入法、税理士のサポートの仕方を教える一冊
●平成27年度改正で国税関係の全書類をスキャナデータにすることが可能になったことに続き、平成28年度改正では、スマートフォン撮影したデータも保存できるほか、税理士等の確認によりデータ化・保存できる中小企業の特例が設けられました。
●中小企業は、書類保存の負担削減による業務の質の向上、スキャナ・スマホ保存で伝票入力の省力化が可能になります。
目次
１ スマホ撮影保存・スキャナ保存が企業を変える！
２ スキャナ保存・スマホ撮影保存の概要
３ 会社への効果的な導入と進め方
４ 小規模事業者特例の税理士・公認会計士のサポート
５ 資料編
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著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
佐久間 裕幸（さくま ひろゆき）…日本公認会計士協会ＩＴ委員会電子化対応専門委員会専門委員長
