行政・自治
Ｑ＆Ａ 行政不服審査制度の解説
3,630円（税込み）
いよいよ本年４月スタート!!
新行政不服審査制度の理解と運用のための決定版！
◎約50年ぶりに見直された「行政不服審査制度」の実務ポイントについて、新たに制定された政令（行政不服審査法施行令）も盛り込んで緊急発刊。
◎「審理員はどのような人を指名する?」「第三者機関の制度とはどのような制度?」など、実務に直結する改正ポイントを中心に、８５の問答で解説。
◎今後の制度運用に必要不可欠な様式例（４４例）を、関係する設問ごとにそれぞれ掲載。
目次
第１章 総 論
Q1行政作用に対する権利救済の方法
Q2行政不服審査制度の目的
Q3 行政事件訴訟法との相違点
Q4行政不服審査法の全面改正の経緯
Q5平成２６年の法改正のポイント
Q6処分性
Q7行政不服審査法の適用が除外される場合 ほか
第２章 請求手続
Q11審査請求の提起先
Q12法人等による審査請求
Q13総 代
Q14代理人
Q15参加人
Q16審査請求の引継ぎ
Q17審査請求人の地位の承継
Q18標準審理期間
Q19審査請求期間
Q20書面主義
Q21処分についての審査請求書の記載事項 ほか
第３章 審理手続
Q28審理員制度
Q29審理員の指名が不要な場合
Q30審理員の指名手続
Q31審査庁による審理手続
Q32審理員に指名される者
Q33審理手続の流れ
Q34審理手続の迅速化
Q35弁明書の提出
Q36弁明書の記載事項
Q37審査請求人に保障されている権利 ほか
第４章 第三者機関
Q54第三者機関への諮問制度
Q55第三者機関への諮問が不要な場合
Q56第三者機関の委員に任命される者
Q57地方公共団体による第三者機関の設置
Q58情報公開審査会等との統合
Q59第三者機関の設置条例
Q60第三者機関への諮問手続
Q61第三者機関の調査権限
Q62第三者機関に対する口頭意見陳述
Q63第三者機関に対する主張書面等の提出 ほか
第５章 裁 決
Q67裁決の種類
Q68違法性判断の基準時
Q69一定の処分の措置
Q70不作為についての審査請求書の裁決
Q71裁決書の記載事項 ほか
第６章 再調査の請求・再審査請求
Q74再調査の請求と再審査請求
Q75再調査の請求書と再審査請求書の記載事項
Q76再調査の請求の手続
Q77再調査の請求の決定書
Q78再審査請求の手続
Q79再審査請求の裁決書
第７章 補 則
Q80教 示
Q81教示がなされなかった場合の救済方法
Q82誤った教示がなされた場合の救済方法
Q83情報提供 ほか
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著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
伊東健次…いとう・けんじ／弁護士
昭和２３年生。昭和４６年東京都庁入庁。総務局法務部法務調査室主査を経て、昭和６１年弁護士登録。東京弁護士会業務改革委員長、青梅市公平委員会委員長、千代田区情報公開・個人情報保護審議会委員などを歴任。現在、弁護士法人リレーション代表。
弁護士業務の傍ら、自治体職員を対象とした「行政訴訟（住民訴訟、住民監査請求などを含む）」の研修を行っている。
＊おもな編著書：「Q&A不服審査ハンドブック」（ぎょうせい）／「ケーススタディ行政訴訟の実務」（ぎょうせい）／「地方自治法判例質疑応答集」（加除式・ぎょうせい）／「Q&A自治体損害賠償判例解説」（加除式・ぎょうせい）
