税務・経営
旬刊 速報税理 2024年4月21日号
847円(税込み)
東京都豊島区(28万600人)は、職員のワークスタイルの変革へ向けた取組みとして、本庁舎執務室(会議室など一部を除く)の照明の19時一斉自動消灯を始めた。
同区では、職員の月平均残業時間は9・2時間(15年度)だったが、作業量の多い一部の部署では恒常的に数十時間に及んでいた。
そこで、16年に管理職で構成する「ワークスタイル検討プロジェクトチーム」、係長・主任主事を中心とした職員で構成する「ワークスタイル・ワークショップ」を設置し、長時間労働是正やワークスタイル変革について検討してきた。
その結果、職員の残業勤務時間は、前年度比較で約8%減少。
さらに今回の「19時一斉消灯」で、業務の平準化や計画的な業務推進を図り、長時間勤務を抑制したワーク・ライフ・バランスを目指す。
(月刊「ガバナンス」2017年4月号・DATA BANK2017より抜粋)