月刊 ガバナンス 2017年4月号 特集:次代をつくる自治体の「人財戦略」

編著者名
ぎょうせい
判型
A4変型
商品形態
雑誌
雑誌コード
13321-04
図書コード
7135001-17-040
ISBNコード
発行年月
2017/04
販売価格
1,080 円(税込み)

内容

本誌の特徴:■地方公務員の仕事をサポートし、“共感”を得られる雑誌づくりをめざしています。■自治体の“改革・改善”を応援します。■地域づくりに役立つ情報を提供し、“地域力、自治力”を高めます。■自治体現場の“政策力、実践力、発信力”を高めます。■ともに地域を創る「共治」をめざす、地域づくりに携わるすべての人々のための“自治総合情報誌”です。
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特集:次代をつくる自治体の「人財戦略」

自治体はこれまで行革の下、採用を絞ってきたが、団塊世代の再雇用の終了などにより、採用増にシフトしている。そこで求められるのは、民間との激しい採用競争のなかで獲得した貴重な若手職員一人ひとりを「人財」として育てていく取り組みだ。多様化・高度化、そしてAI(人工知能)の進化などによって変化していく業務に「質」の面でも柔軟に対応できる職員を中長期の視点から育て、増やしていく自治体の「人財戦略」について考えてみたい。


■中長期を見据えた「人財戦略」をどう描くか/稲継裕昭 早稲田大学政治経済学術院教授

稲継裕昭氏
AI時代にも不可欠な能力を有する人財を採用し、その人財の配属場所でマネジメント能力の高い管理職によるジョブアサインメントを通じて経験学習をし、また、異動により経験学習を積むことにより、人間でなくてはできない能力を高める戦略を構築するのが今後の人財戦略となると考えられる。

■専門性の高い職員をどう確保するか/西尾 隆

■求められる自治体「人財」の創出──そのために何が必要なのか?/嶋田暁文

■「人マネ」は、笑顔あふれる組織を目指す研究の場/出馬幹也

■AIは公務を何に変えるのか/小林 隆

■当世、学生事情と自治体職員/福島康仁

■非正規公務員を「人財」と見ているのか/上林陽治

〈取材リポート〉
◇若手職員によるタスクフォースの柔軟な発想を政策立案に反映/徳島県

◇マーケティング、政策法務など専門人材を積極的に活用/千葉県流山市

スキルアップ特集:気分一新!新年度の仕事術


新年度のスタートです。
組織改正、昇任や異動、新人職員の入庁など、何かと環境変化の多い4月。年度始めによいスタートを切って、充実した1年にしたいものです。新人からベテランまで、気分も新たに前向きに仕事に取り組みましょう!



■新任管理職の職場マネジメント
 ──承認・賞賛の職場風土とホウレンソウの重要性/本田有明

■新年度がチャンス!職場のコミュニケーション改善で楽しく仕事のムダをなくそう
 /沢渡あまね

■〈新人・異動者・上司が知りたい〉職員の悩み解決Q&A/尾﨑誠一


スキルアップ連載


■管理職って面白い!/定野 司

■ファシリテーションdeコミュニケーション/加留部貴行

■職場の問題解決!事例で学ぶ人財マネジメント講座/高嶋直人

■クレーム対応駆け込み寺/関根健夫

■いい役所をつくろう!~みんなが主役の自治体改善運動/自治体改善マネジメント研究会


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●Governance Topics
□協働の「悩み」や「嘆き」に向き合い、乗り越える「対話」の学び
 /コンセンサス・デザイン・フォーラム2017

□変化は農村から、そして女子から起きている!
 /「移住女子」をテーマに都市・農村共生社会創造シンポジウムin東京

□「九州から問う─議会改革」をテーマに議会基本条例10年シンポジウムを開催/東京財団

□“オープンガバナンス”に向けたアイデアと連携の最終審査を実施
 /チャレンジ!オープンガバナンス2016

□児童福祉法の改正をどう子どもや家庭、地域に活かしていくか
 /シンポジウム「改正児童福祉法をどう活かすか」


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《新連載スタート》
◆自治体のダウンスケーリング戦略/大杉 覚
 地域自治とダウンスケーリングの視角

◆上司が知っておきたいメンタルヘルスケア/清水隆司
 自治体の管理職は民間より大変?!


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取材リポート


□平成にっぽんの首長 自治の自画像/園田裕史 長崎県大村市長

「面白きこともなき世をおもしろく」。赤ちゃんからお年寄りまで「オール大村」で新しい大村を創る。


市長就任から1年余り。市議会議員時代から積み上げてきたマニフェストの実現に東奔西走する園田裕史・長崎県大村市長(40)に聞いた──。
園田裕史氏

一昨年11月、市議会議員から市長に就任。「今年から5年後の新幹線大村駅開業まで、今後のまちづくりの核となる大型事業が続く。今年はその始まりの年」と意欲を燃やす。


□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く/葉上太郎
 搬送の末に被曝する──大避難(上)【「双葉消防」125人の6年間(2)】
 原発事故、続く苦悩

震災の翌朝、双葉地方広域市町村圏組合消防本部は、日の出と共に津波に呑まれた人の捜索を再開しようと構えていた。だが、現場には出動できなかった。原発事故による避難指示区域が拡大し、避難誘導や搬送で忙殺されたからだ。引き裂かれる思いを胸に、救急車などを走らせた消防士達。そのさなかに原発が爆発し、下着まで破棄しなければならないほど被曝した隊員もいた。

□現場発!自治体の「政策開発」
 協働による市民力を結集し、安心の絆を次世代につなぐ
 ──いのちを守る「希望の森づくり」プロジェクト(静岡県掛川市)

水源となる山間地から海岸線までの市域を持ち、半分近くを森林が占める静岡県掛川市は、いのちを守る「希望の森づくり」プロジェクトを推進している。市民、NPO法人、企業、行政が協働して進めているのが特徴で、植樹と育樹による森づくりを通じて森林の大切さと生命の尊さを共有するのがねらいだ。巨大津波に備えた防潮堤の整備に合わせ、海岸防災林を植樹・再生する「掛川潮騒の杜」づくりも始まった。

□人口減少・地域再生に挑む/吉田直幸
 総合的な移住・定住施策と結婚支援で人口減を抑制
  ──富山県南砺市

富山県南砺市は、移住・定住促進に向け、「南砺で暮らしません課」で移住・定住の情報提供と相談、支援などを行っている。ショッピングセンターの2階に窓口を構え、ワンストップで夜9時まで、土曜・日曜・祝日も対応しているのが特徴だ。体験ハウスや体験ツアー、手厚い定住奨励金などが奏功し、子育て世代の移住者が増えている。また、婚活支援係を設置し、市民ボランティアの力を借りて結婚支援にも力を入れている。

□議会改革リポート【変わるか!地方議会】
 「政策検討会議」で政策提言・政策立案の具体化へ
 ──京都府福知山市議会
  
京都府福知山市議会は2012年12月に議会基本条例を制定、翌13年4月に施行した。その後、同条例で定めた「議会改革検討会議」を中心に自由討議や、本庁舎外で常任委員会を開く「出前委員会」などの仕組みをつくり、順次、議会では実行。この3月には政策提言・政策立案の仕組みとして「政策検討会議」の設置を決めた。政策提言・政策立案の具体化に向けてステップアップしようという同市議会を取材した。


連載


□続・アサノ・ネクスト 浅野史郎 歴代東京都知事のメディア対応

□「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ/後藤好邦
 2016年度、心に残った3つの言葉

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝 広瀬淡窓(一) 私塾経営と教育法に特性発揮

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□ザ・キーノート/清水真人

□自治・分権改革を追う/青山彰久

□新・地方自治のミ・ラ・イ/金井利之

□Gove Tech~デジタル時代の自治体イノベーション/後藤 浩

□自殺対策最前線「生きる支援」を、地域から/清水康之

□市民の常識VS役所のジョウシキ/今井 照

□地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ/分権型政策法務研究会

□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉/野澤和弘

□自治体の防災マネジメント/鍵屋 一

□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護/奥津茂樹

□公務職場の人・間・模・様/金子雅臣

□議会局「軍師」論のススメ/清水克士

□「自治体議会学」のススメ/江藤俊昭

□リーダーズ・ライブラリ
[著者に訊く!/『地方自治講義』今井 照]

カラーグラビア

□自治・地域再興
 [富野暉一郎・福知山公立大学副学長]

実践型協働教育で地域公共人材の育成を

今井 照氏

天文学の研究者、ベンチャービジネスの社長、逗子市長をほぼ10年単位で経験した後、48歳で地方行政の研究者になった富野暉一郎氏。2016年4月からは新設された福知山公立大学副学長として、実践型協働教育で地域公共人材の育成に力を注ぐ。


□山間海間/芥川 仁
 伝統工芸と逆転の発想で挑戦する農業──群馬県吾妻郡中之条町六合地区

□手業手技/大西暢夫
 400年の伝統を受け継ぐ──紙漉き職人・高橋恵(山形県白鷹町)

□ドキュメントW──戦火の日常を撮る/綿井健陽
 福島第一原発事故の「立入禁止区域」で

□人と地域をつなぐ──ご当地愛キャラ/アサヒナサブロー(宮城県大和町)

□クローズ・アップ
 多様な背景や困難を持つ人たちが集い、サッカーを通じて交流
 ──ダイバーシティフットサルカップ

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■DATA・BANK2017 自治体の最新動向をコンパクトに紹介!
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※「もっと自治力を!広がる自主研修・ネットワーク」は休みます。

図書分類

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