福岡市(152万9000人)は、NTTデータと協力し、市役所における業務効率化を目指して、AI‒OCRによって紙の実帳票(手書きのサンプルデータを使用)をどの程度の精度で読み取れるか、その実用性を検証した。
OCR技術はイメージスキャナーなどで取り込んだ文書の画像を読み取り、デジタルの文字に変換するが、AIの「機械学習」「深層学習」と組み合わせることで、学習した内容に基づいてルールを見出し、手書き文字や項目ごとの文字認識の精度が高められる。
同市が検証したのは、就学援助申請書や給与支払報告書などについて。
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月刊「ガバナンス」2019年3月号・DATA BANK2019より抜粋)