行政・自治
地方自治体版「働き方改革」職場実践ガイド
1,980円（税込み）
自治体の職場単位で取り組める、限られた人員・時間・経費で成果を上げ続ける秘訣を紹介します！
目次
はじめに
第1章 地方自治体における働き方改革の必要性
1 働き方改革とは
2 地方自治体の生産性
3 地方自治体の労働生産性の向上
第2章 ”最小費用で最大効果”の見直し
1 成果と効果の違い
2 成果と効果の連動性
3 期待される効果を最小の費用で
第3章 事業のスクラップの阻害要因とその対策と実践例
1 行政評価による事業の統廃合
2 現在の行政評価と事業の統廃合
3 事務事業の統廃合の新たな仕組みの構築
4 事業の統廃合の取組事例
第4章 地方自治体の長時間労働の原因と対策
1 地方自治体の生産性向上の阻害要因
2 阻害要因における対策の概要
第5章 働き方改革の実践例
1 大所帯で様々な仕事を担当している職場
2 チームで同種の業務を行っている職場
3 季節性があって一定時期繁忙になる職場
4 新規採用職員や若手職員が多い職場
5 少人数の職場
6 正解のない、考える業務が多い職場
7 一人ひとりが全く違う専門性の高い職場
8 まとめ
最後に
