行政・自治
よくわかる民泊事業Ｑ＆Ａ
2,420円（税込み）
○平成30年6月15日施行の住宅宿泊事業法（通称「民泊法」）を、いち早く徹底解説！
?民泊事業を行いたい方（住宅宿泊事業者）
?住宅宿泊事業者から委託を受けて管理業を行いたい方（住宅宿泊管理業者）
?宿泊者と住宅宿泊事業者を仲介したい方（住宅宿泊仲介事業者）
これらの方に向けて、事業者としての届出方法から事業運営における注意すべき点などをQ&Aで丁寧に解説します。
〇法令、ガイドライン、標準契約書のひな形まで掲載した「民泊事業の決定書」です。
目次
第1章 住宅宿泊事業法制定に至る背景
第2章 民泊制度の概要
第2編 ここが知りたい！ 民泊事業Q&A
第1章 部屋を貸したい人 ―住宅宿泊事業―
1 総論・定義関係
2 届出関係
3 標識の掲示 第1章 住宅宿泊事業法制定に至る背景
4 住宅宿泊管理業務の委託の要否
5 宿泊サービス契約の締結の代理
6 業務の実施
7 監督、住宅宿泊事業の実施制限の条例
8 事業の廃止
第2章 部屋を管理する人 ―住宅宿泊管理業―
1 総論・定義・登録
2 住宅宿泊管理業務を委託しようとする際の勧誘
3 管理委託契約の締結
4 再委託
5 従事者証明書の携帯
6 帳簿の記載
7 業務の実施
第3章 貸す人と借りる人をつなぐ人 ―住宅宿泊仲介事業―
1 総論・定義・登録
2 業務の実施
第3編 参考資料
・住宅宿泊事業法・令・則
・住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）
・住宅宿泊管理受託標準契約書
・標準住宅宿泊仲介業約款
