行政・自治
新しい都市緑地・農地・公園の活用Ｑ&Ａ
2,750円（税込み）
都市緑地法、生産緑地法、都市公園法、都市計画法等の改正をメインとする「都市緑地法等の一部を改正する法律」が平成29年5月に公布。
本書は今回の改正で創設された新制度や、補助制度など、知っておくべき運用のポイントを改正条文ごとにＱ＆Ａ方式でわかりやすく解説
【今回改正のポイント】
都市緑地法
○「市民緑地制度」が創設！民間主体の緑地管理が可能に！
生産緑地法
○「特定生産緑地指定制度」が創設！これにより指定から30年経過した生産緑地について買取り申出期間を延長することが可能に！
○生産緑地地区内に農産物直売所や農家レストランなどの収益施設の設置が可能に！
都市公園法
○都市公園内に保育所等の福祉施設の設置が可能に！
都市計画法
○新たな用途地域として「田園住居地域」が創設！
目次
第１章 改正都市緑地法のポイント
Ｑ 市民緑地認定制度の対象地域を緑化地域又は緑化重点地区に限定するのはなぜか。
Ｑ ワンストップ化特例において都道府県知事との協議・同意はどのように定めているか。
Ｑ 緑地保全・緑化推進法人はどのような業務を行うことができるのか。
……ほか
第２章 改正都市公園法のポイント
Ｑ 飲食店の定義を変更した趣旨は何か。
Ｑ ＰＦＩ事業と設置管理許可はどのように整理されるか。
Ｑ 公募対象公園施設を設ける場合の建蔽率特例の具体的な内容は何か。
Ｑ 「保育所その他の社会福祉施設」の対象施設は何か。
……ほか
第３章 改正都市開発資金の貸付けに関する法律のポイント
第４章 改正生産緑地法のポイント
Ｑ 生産緑地地区内において設置対象となる施設に直売所、農家レストラン等を追加した理由は何か。
Ｑ 直売所・農家レストラン等で扱う農産物等を地域内農産物等に限定した理由は何か。
Ｑ 特定生産緑地の指定の期限を10年とした根拠は何か。
……ほか
第５章 改正都市計画法のポイント
Ｑ 田園住居地域における建築基準法の建築制限等はどのようなものか。
Ｑ 田園住居地域と生産緑地地区は重ねて設定することはできるのか。
Ｑ 田園住居地域を農地の存在しない地域に設定することは可能か。
……ほか
第６章 参考資料
