税務・経営
国際課税の税務調査対応マニュアル
5,280円（税込み）
「国際課税」に関する税務調査対応策の決定版！！
■現在、国際的な租税回避への対応をめぐり、その具体的な対応策を定めたOECD発出の「BEPS（ﾍﾞｯﾌﾟｽ）行動計画」が平成27年10月5日に最終報告され、財務省も対応に追われており、国内の税務環境が大きく変化しています。
■この15項目に及ぶ「BEPS行動計画」への対応は、すでに平成27年度改正で資産家の国外転出時に課税する出国税制度などが実施され、平成28年度改正でも海外子会社と親会社の内部取引に規制をかける「移転価格税制」が課税強化されます。
■国際課税の最新状況を踏まえ、第一線で活躍する国税ＯＢ税理士が集結し、具体的な事例をＱ＆Ａで詳細に解説しました。
目次
第１章 国際的な課税強化と税務調査への影響
第２章 国際課税と税務調査〔法人税編〕
第３章 国際課税と税務調査〔源泉所得税編〕
第４章 国際課税と税務調査〔所得税編〕
第５章 国際課税と税務調査〔消費税編〕
第６章 国際課税と税務調査〔印紙税編〕
第７章 国際課税と税務調査〔資産税編〕
第８章 国際課税と税務調査〔酒税編〕
第９章 国際課税と税務調査〔査察編〕
第１０章 国際課税と税務調査〔納税手続編〕
