行政・自治
実務解説 直接請求制度
4,400円（税込み）
●直接請求事案の発生は、自治体の意思では防ぎようがなく、あらかじめ解説書を読んで準備が必要不可欠。
●条例の制定改廃請求、議員・長の解職（リコール）請求、議会の解散請求などの直接請求制度を体系的に解説。
●本書は、制度の解説だけでなく、巻末に資料として「事務処理要領」「書式例」を収録！
目次
第1章 概説
第1節 直接請求制度の意義
第2節 直接請求制度の概要
第2章 直接請求権行使の基本的事項
第1節 直接請求権者
第2節 直接請求代表者
第3節 法定署名数
第3章 本請求前の手続
第1節 請求の対象・制限
第2節 直接請求代表者証明書交付申請の手続
第3節 交付申請の審査
第4節 署名収集の手続
第5節 署名簿の提出及び署名の審査
第6節 署名簿の縦覧
第7節 署名に関する争訟
第8節 署名に関する罰則
第4章 本請求
第1節 本請求の手続
第2節 本請求の受理後の手続
第5章 補則
第6章 その他の公務員の解職請求
第1節 教育委員会の委員の解職請求
第2節 農業委員会の委員の解任請求
第3節 海区漁業調整委員会の委員の解職請求
第4節 土地改良区の総代の解職請求
第7章 住居表示に関する変更請求に係る直接請求
参考資料1 ○○市条例制定請求事務処理要領
参考資料2 ○○市条例制定請求事務起案文例集
年月日索引（行政実例・通知・判例）
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編著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)
直接請求実務研究会代表
小島勇人…こじま・はやと／昭和49年川崎市役所入庁。昭和56年旧自治省選挙課出向。入庁から一貫して選挙関係事務に携わり、平成21年から市選挙管理委員会事務局長を務め、平成24年退職。現在は、川崎市選挙管理アドバイザー、市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）客員教授、日本大学法学部非常勤講師を務める。
