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障害者総合支援法ハンドブック 全2巻

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編著者名
障害者総合支援法研究会/編集
判型
B5
商品形態
加除式
雑誌コード
図書コード
1111751-00-000
ISBNコード
発行年月
販売価格
22,000 円(税込み)

内容

障害者総合支援法だけではなく、障害者基本法、障害者虐待防止法、児童福祉についても関連する告示や通知を収載。

各項目について体系的に理解できるように解説、省令・告示、関連通知を一体的に掲載。
身体障害者福祉法、精神保健福祉法、知的障害者福祉法、発達障害者支援法、精神保健福祉士法、社会福祉法、障害者優先調達推進法についても関連条文を抄録。

目次


第1編 障害者総合支援法

第1章 障害者総合支援法の概要
 1 改正までの経緯
 2 改正の概要
 3 告示、通知

<通知>
●地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示について
●地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等の公布及び告示について
●障害者の範囲への難病患者等の追加に関するQ&Aについて

第2章 自立支援給付
 第1節 申請・認定・支給決定
 1 概 要
 2 介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)

 第2節 介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費、特例訓練等給付費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給
 1 概 要

 第3節 地域相談支援給付費、特例地域相談支援給付費、計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給
 1 概 要
 2 省令、告示、通知

<省令>
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準
●児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準<告示> 
●指定地域相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの
●指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの

<通知>
●障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について
●障害者自立支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について
●児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について 
●相談支援に係るQ&Aについて

 第4節 市町村審査会
 1 概 要
 2 難病患者等に対する障害程度区分認定―認定調査員マニュアル・医師意見書記載の手引き・市町村審査会委員マニュアル
 3 省令、告示、通知

<省令>
●障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令

第3章 自立支援医療等
 第1節 自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給
 1 概 要
 2 告示等

<告示>
●指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養担当規程
●指定自立支援医療機関(精神通院医療)療養担当規程
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第4条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める程度
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条第3項第2号の厚生労働大臣が定める額
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条第4項の規定による自立支援医療に要する費用の額の算定方法及び同法第62条第2項の規定による診療方針
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第35条第1号の支給認定に係る自立支援医療について費用が高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるもの
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第58条第3項第3号の厚生労働大臣が定める額
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第42条の4第2項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額
●保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第70条第2項及び第71条第2項において準用する同法第58条第3項第2号の厚生労働大臣が定める額
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第70条第2項及び第71条第2項において準用する同法第58条第3項第3号の厚生労働大臣が定める額
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十条第二項及び第七十一条第二項において準用する同法第五十八条第四項の規定による療養介護医療又は基準該当療養介護医療に要する費用の額の算定方法及び同法第七十二条において準用する同法第六十二条第二項の規定による診療方針

<通知>
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令について
●自立支援医療費の支給認定について

 第2節 補装具費の支給
 1 概 要
 2 告示、通知

<告示>
●補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準

<通知>
●補装具費支給事務取扱指針について
●「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」の制定等について
●電動車椅子に係る補装具費の支給について

第4章 利用者負担及び助成金
 第1節 利用者負担
 1 概 要
 2 告示、通知

<告示>
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第21条第1項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第17条第2号に規定する厚生労働大臣が定める者

<通知>
●控除廃止の影響を受ける負担上限月額の算定等(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(24.6.25)
●障害者自立支援法等の下での介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の取扱いについて
●障害者自立支援法等の下での介護福祉士等による喀痰吸引等の対価に係る医療費控除の取扱いについて(Q&Aの送付)

 第2節 高額障害福祉サービス等給付費の支給
 1 概 要

第5章 地域生活支援事業
 1 概 要
 2 告示、通知

<告示>
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具

<通知>
●自立支援協議会の設置運営について
●自立支援協議会の設置運営に当たっての留意事項について
●盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキュラム等について
●地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について

第6章 報酬基準、国及び都道府県の負担
 第1節 報酬基準
 1 概要
 2 障害福祉サービス等の報酬算定構造
 3 告示、通知

<告示>
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準
●厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等
●厚生労働大臣が定める基準
●厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第21条第1項第1号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第42条の4第2項第3号の規定に基づき食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定める額
●厚生労働大臣が定める一単位の単価
●厚生労働大臣が定める基準
●厚生労働大臣が定める要件
●厚生労働大臣が定める者 他

<通知>
●「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24 年8月31 日)」の送付について
●就労継続支援A型事業所の短時間利用者が一定割合以上である場合の所定単位数の算定の取扱いについて

 第2節 国及び都道府県の負担
 1 概 要
 2 省令、告示、通知等

●厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等

第7章 事業者認定、給付費請求
 第1節 事業者認定
 1 省令、告示、通知等

<省令>
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準
●児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準
●児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準

<告示>
●厚生労働大臣が定める精神障害者福祉ホーム
●指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの
●厚生労働大臣が定める離島その他の地域
●厚生労働大臣の定める利用者が選定する特別な居室の提供に係る基準
●厚生労働大臣が定める平均障害程度区分の算定方法
●指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等
●食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針
●指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの 他

<通知>
●障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について
●障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準について
●児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について
●児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準について
●就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて
●「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正に伴う留意事項等の説明
●就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について
●障害者自立支援法の改正に係る法人の定款変更の取扱いについて
●障害者等の範囲に難病等を追加することに伴う留意事項について

 第2節 給付費請求
 1 省令、告示、通知等

<省令>
●介護給付費等の請求に関する省令
●障害児通所給付費等の請求に関する省令

<通知>
●利用者及び従業者以外の者を指定就労継続支援A型の事業に従事する作業員として雇用する場合の取扱いについて
●「就労支援の事業の会計処理の基準」の改正に係る留意事項等の説明
●「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」の一部改正に伴う留意事項等の説明

 第8章 障害福祉計画
 1 障害福祉計画の概要
 2 告示、通知等

<告示>
●障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針

<通知>
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の3第1項に規定する協議会の設置運営について
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第 89 条の3第1項に規定する協議会の設置運営に当たっての留意事項について

第2編 障害者基本法、障害者虐待防止法、児童福祉法
第1章 障害者基本法
 1 障害者基本法の概要
 2 法令・通知等

<通知>
●障害者基本法の一部を改正する法律の公布・施行について(23.6.24)

第2章 障害者虐待防止法
 1 障害者虐待防止法の概要
 2 法令・通知等

<通知>
●障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の公布について
●障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律等の施行について
●障害者虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に伴う適切な対応について
●障害者虐待防止対策支援事業の実施について
●障害者(児)施設等の利用者の権利擁護について
●障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律等の施行に伴う同法第30条の保育所等における適切な対応について
●障害者虐待防止法に関するQ&Aについて

 3 資 料
●市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応
●障害者福祉施設・事業所における障害者虐待の防止と対応の手引き

第3章 児童福祉法
 1 法令・通知等

<告示>
●児童福祉法第24条の20第2項第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額
●指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの
●障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの
●児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準

<通知>
●児童福祉法に基づく主に重症心身障害児を通わせる児童発達支援の事業等を介護保険法令に基づく療養通所介護事業所において実施する場合の取扱について(24.4.3)
●児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進について(24.4.18)
●指定障害児入所施設等における障害児入所給付費等の取扱いについて(24.8.20)
●「指定障害児入所施設等における障害児入所給付費等の取扱いについて」の通知の施行について(24.8.20)

第3編 関係法令、資料
第1章 関係法令
第2章 資 料

○障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議資料(平成25年2月12日)(抄)
○全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)資料(平成25年2月20日)(抄)

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