行政・自治
令和８年度版 要説住民税
3,410円（税込み）
住民税制度の理解と運用に欠かせない解説書！
◆本書の特長◆
◎多くの自治体で職員研修用テキストとして活用されています！
◎新人、新任職員の卓上に備えておきたい一冊。
〈令和８年度版の主な改正点〉
・給与所得控除の引上げ
・ひとり親控除の控除額引上げ
・道府県民税利子割に係る清算制度の導入
・ふるさと納税制度の見直し
（特例控除額について、193万円（給与収入１億円相当）を上限として新たに設定など）、など
併せてのご購入がおすすめ！住民税実務に強くなる一冊
本書には、月刊「税」2026年７月号付録「令和８年度版 住民税計算例解」の参照頁を掲載！
２冊を一緒に使うことでより住民税業務が深まります！
月刊「税」2026年７月号
目次
令和８年度 住民税の改正点
第１章 個人の住民税
第２章 法人の市町村税
第３章 減免、延滞金及び所得税等に関する書類の閲覧
第４章 利子等に係る道府県民税（道府県民税利子割）
第５章 特定配当等に係る道府県民税（道府県民税配当割）
第６章 特定株式譲渡所得金額に係る道府県民税（道府県民税株式等譲渡所得割）
第７章 森林環境税・森林環境譲与税
索引
著者紹介
〇市町村税務研究会
本書のほか、加除式『市町村税実務提要』等を執筆。単行本『要説住民税』、小冊子『住民税のしおり』の編集元、月刊『税』での税制改正解説等の執筆。
