法曹・法務
労災認定・安全配慮義務（予約）
5,280円（税込み）
令和７年９月下旬発売予定。現在予約受付中です。
労災事例の認定判断・安全配慮義務の指針となる
114件の裁判例 をケース別に収録！
◆弁護士の皆様が労災認定の判断や安全配慮義務の対象範囲を見つけるため、
裁判年月日・裁判所の判断・キーワードから、必要な裁判例に辿り着けます。
◆多様化する労災事例のパターン別に重要な裁判例を精選。
裁判所の判断の基となる考え方は、実務に役立ちます。
◆巻末にキーワード索引、通称の事件名がついた裁判例年月日別索引を掲載。
テレワーク ／ 休職 ／ フリーランス ／ 元請・孫請 ／ 事故・災害 ／ 慰謝料請求 ／ シルバー人材 ／
ハラスメント ／ 出向 ／ 個人責任 ／ 海外派遣・出張 ／ 自宅作業 ／ 休業補償給付 ／ 基礎疾患の再発・悪化 …
本書は公務員の方にもおすすめです！
第１編 第６章‐６『公務災害補償』
第２編 安全配慮義務 → 公務員の方にも参考にしていただける事例を多数収録！
目次
第１編 労働災害
第１章 労働者性（13事例）
第２章 事故による傷病・死亡（８事例）
第３章 業務上の疾病（21事例）
第４章 複数業務要因災害（兼業・副業等）（２事例）
第５章 通勤災害（８事例）
第６章 その他の問題点（20事例）
第２編 安全配慮義務
第１章 労働者性、使用者性（９事例）
第２章 兼業・副業（１事例）
第３章 安全配慮義務の内容（２事例）
第４章 相当因果関係（２事例）
第５章 結果の予見可能性（５事例）
第６章 過重労働（２事例）
第７章 精神障害、ハラスメント（２事例）
第８章 石 綿（１事例）
第９章 休 職（２事例）
第10章 過失相殺（２事例）
第11章 安全配慮義務に関するその他の問題（９事例）
第12章 その他法律上の問題点（５事例）
＊キーワード索引／裁判例年月日別索引
編集者紹介
【隼あすか法律事務所】（弁護士29名、外国法事務弁護士２名、公認会計士/税理士６名）
国内外を問わず、グローバルな領域で、また企業法務を主軸として、訴訟案件や相続・家族問題等の一般民事に至るまで、多種多様な法分野において、依頼者に的確なリーガルサービスを提供する事務所。 幅広い分野で多彩な経歴・経験を有する弁護士・スタッフが在籍しており、数十年にわたる弁護士業務経験を有する者をはじめとして、元裁判官、企業内弁護士の経験者や中央省庁への出向経験を有する弁護士、外国法事務弁護士、ロースクールで教鞭を取っている弁護士、専門分野に通じあるいは外国語に堪能な若手弁護士・スタッフ等を数多く擁しており、国内外を問わず、多種多様な法律問題に対応可能な、いわば多国籍的な専門家集団を構成している。
