最新 Q&A外形標準課税ハンドブック 都道府県税務研究会/編著|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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最新 Q&A外形標準課税ハンドブック

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編著者名
都道府県税務研究会/編著
判型
A5・184ページ
商品形態
単行本・電子書籍
雑誌コード
図書コード
5108292-00-000
8171614-00-000
ISBNコード
978-4-324-10208-4
発行年月
2016/10
販売価格
2,640 円(税込み)

内容

「外形標準課税」に関する、税務会計処理手続に欠かせない一冊!


□判断の分かれがちな税務上の分岐点をQ&Aで分かりやすく解説

□制度導入以降、平成27年度及び平成28年度と2年連続で改正された事項までを 完全フォロー
 <主な改正点>
  平成27年度改正:外形標準課税の税率の引上げと所得拡大促進税制の導入 
  平成28年度改正:更なる税率の引上げ及び企業版ふるさと納税の導入

目次


第1章 外形標準課税Q&A
 Q 資本金基準の判定方法は?
 Q 外国法人は課税対象となるか?
 Q 通勤手当や在勤手当は報酬給与額となるか?
 Q 顧問弁護士に支払う顧問料は報酬給与額となるか?
 Q リース会社から自動車を賃借している場合、これらの賃借料は支払賃借料となるか? ほか

第2章 外形標準課税の導入とその背景
 第1節 法人事業税への外形標準課税導入の意義
 第2節 法人事業税への外形標準課税導入に至る経緯
 第3節 導入実現
 第4節 外形標準課税の拡大

第3章 法人事業税の外形標準課税の概要
 1 用語の意義
 2 対象法人
 3 課税標準
 4 課税標準の算定方法
 5 課税標準の特例
 6 税率
 7 申告納付
 8 徴収猶予
 9 更正・決定
 10 適用期日

第4章 外形標準課税に係る申告様式

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