税務・経営
中小企業再生への経営改善計画
2,724円（税込み）
中小企業を倒産させない経営改善の奥義が本書にある！
中小企業に返済猶予を認める「金融円滑化法」の最終期限は平成25年3月末。
円滑化法終了に向け、中小企業は経営改善計画作成が必須です。
本書は、金融ＯＢの著者が銀行の求める経営改善計画を紹介。
銀行の審査や資産査定の実態を披露します。
融資の返済計画＋中小企業再生につなげる計画として実現可能性が高い抜本的な経営改善計画（実抜計画）の作成を提案。同計画を基に中小企業の金融機関との交渉方法を説明します。
目次
1 経営改善計画とは
2 経営改善計画の意義
3 金融行政、金融機関が求める「経営改善計画」
4 「経営改善計画書」の作成
5 経営改善計画と金融機関の審査・内部統制・資産査定・情報開示
6 「企業再生への経営改善計画書」の作成
7 「実現可能性の高い抜本的な経営改善計画」の留意点と作成手順
著者紹介（肩書は発刊当時、敬称略）
中村 中…なかむら・なか／金融コンサルタント、中小企業診断士
昭和49年 慶應義塾大学経済学部卒業後、
三菱銀行（現、三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、
本部（融資部・ローン推進室等）、支店長・副支店長等を歴任、
平成13年 東京三菱銀行退職後、株式会社ファインビット代表
取締役に就任。著書：「こう変わる！中小企業の資金調達」
「中小企業融資支援のためのコンサルティングのすべて」（著）
ほか多数
