税務・経営
記載例でわかる 軽減税率対応 消費税 区
2,970円（税込み）
この一冊で区分経理（※）から複数税率による初めての申告書作成の手順がすべて分かります！
■区分経理とは
経過措置と軽減税率は同じ８％でもその内訳が異なり、それぞれ下記のとおりの区分が必要です。
〔平成26年４月１日～令和元年９月30日〕
・消費税率8％（うち国税の消費税6.3％・うち地方消費税1.7％）
〔令和元年10月１日～〕
・消費税率8％（うち国税の消費税6.24％・うち地方消費税1.76％）
・消費税率10％（うち国税の消費税7.8％・うち地方消費税2.2％）
本書の特長
◆経過措置＆区分経理＆申告書の記載例により初めての複数税率の申告書作成方法が分かります！！
⇒類書にない区分経理の中小特例（10営業日の売上・仕入特例）の活用法も掲載！
◆消費税のキホンから解説する本書は関与先へのアドバイスにも最適！
目 次（抄）
第１章 消費税額等の計算における基礎知識
第２章 消費税率の引上げ及び引上げに伴う措置
第３章 消費税率引上げ前後の適用税率の判定
第４章 軽減税率の対象となる取引
第５章 区分記載請求書等保存方式
第６章 令和元年10月以後の税額計算方法
第７章 適格請求書等保存方式
第８章 区分経理による申告書の書き方
第９章 所得税の決算額の調整
編著者プロフィール
平川会計パートナーズ
平成14年（2002年）10月1日設立、社員60名（うち税理士24名）。税務会計サポート、経営コンサルティング、財務リスクマネジメント、事業承継・相続対策プランニングを展開する。
【主な著書】
『中小企業の会計要領と実務』（税務経理協会）『図解でわかる! 新税務調査手続の疑問と回答』（ぎょうせい）『法人税 税務証拠フォーム 作成マニュアル』（日本法令）『「事業承継税制の特例」 完全ガイド』（税務研究会）ほか。
